世界第３の情報産業王国(20001111)

2000.11.11

世界第３の情報産業王国…

　２０００年夏、「日本コンピュータメーカーの台湾に対する調達規模、米国メーカーに迫る」（電子時報0807）とのニュースが流れた。ＮＥＣ、東芝、ソニーの３社のパソコン類の予測調達額を合計すると１８億米ドルになるというもの。日本市場で価格を高止まりさせていると、米国企業が日本市場に雪崩込みかねないため、ついに、コストリーダーに生産を委託せざるを得なくなったのだ。
　これで、完璧に「パソコン生産なら台湾」という状況になった。

　パソコンだけでない。
　「日本からの半導体受注規模拡大」（経済日報0928）という記事によると、日立、東芝、三菱、ＮＥＣ、日本ＴＩ、富士通は今まで１０％だった半導体の台湾企業への外注率を、ＤＲＡＭやＬＣＤドライバＩＣを中心に、２倍以上に増やすという。しかも、受注側の台湾企業は日本企業の技術を導入して０．１４ミクロンルールへ移行を開始している。日本企業のミクロンルール技術競争は台湾で行われているかのようだ。これで、ＤＲＡＭの生産性は格段に上がる。そして、古い装置では、ＬＣＤドライバＩＣを生産するのである。
　この勢いが続くなら、台湾は米国を抜いて、２１世紀初頭には、韓国に次ぐＤＲＡＭ生産額を達成するだろう。

　次々と、日本の誇るエレクトロニクス産業の主体が台湾に移っていく。いまや、台湾は資本も豊富であり、エレクトロニクス分野なら、進んだ技術が入手さえできれば、すぐにキャッチアップ可能なのだ。
　しかも、単純組立は後背地たる中国本土の工場を活用システムが出来上がっているから、給与ベースが高くなってもコスト競争力は衰えない。価格センシティビティが高い分野では、圧倒的な力を発揮し続ける。

　今や、メモリースティックやＳＤカードの普及戦争の舞台は台湾なのだ。

　台湾の経済部工業局の予測によれば、台湾の情報家電産業の生産規模は、２００５年に６４億米ドルに達し、世界市場において34.9％のシェアを占めるという。
　ハード／ソフトウェアに関して高い技術を持ち、「世界第３の情報産業王国」に発展したとの自負が生まれている。

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