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2003.11.3 |
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裏社会化 (3:不法移民)…あちこちで治安が悪化している。裏社会の力が強まっていると見る人は多い。対応を急げ、という声ばかりである。 この過程で、日本と欧州の文化の違いが歴然となった。 日本では、治安悪化の理由は、不良外国人の存在、と公然とリーダーが語る。しかも、知的水準の高い人達も、マスコミも、同調している。おそらく、大半の日本人が、こうした発言を当然と考えている。 もし、欧州でこのような発言をしたら、間違いなく政界からパージされるし、ブラック・ジャーナリストの烙印を押されると思う。 このような発言をすれば、人種差別主義者と見なされるからだ。 ・・・と説明しても、理解できない人が多いようだ。 そもそも、日本では、「外国人の犯罪率」という統計を見て、違和感を感じる人は稀だ。このような調査を行っても、何の問題も無い、と考えている人ばかりである。 こうした調査は、東京在住の「関西人」と「東北人」のどちらの犯罪率が高いかを調査するようなものである。常識で考えればわかるが、このような調査は、欧米では「人種差別政策」と見なされる。地域犯罪率ではなく、人種による犯罪率の高低を議論しているからだ。 ところが、日本では、政治家にも、ジャーナリストにも、こうした感覚は薄い。事実を語ってなにが悪い、という姿勢だ。「金持ち」と「貧乏人」の犯罪率を調べ、「貧乏人」の犯罪率が高いことを公表して何が悪い、と考えるのだろう。 欧州の知識人なら、これは民度が低い証拠と考えるだろう。大衆の差別意識を助長して権力を握ろうとする政治家を許さないのが、民主主義の前提なのである。 このような反省を呼びおこす点で、Fulford氏は大きな貢献をしていると思う。 特に重要なのが、ヤクザと海外からの流入者の係わりの問題である。日本政府は、この問題の抜本解決を避け続けてきた。 どう見ても、この辺りに治安悪化の原因がある。 欧州型発想なら、日本政府の施策がヤクザの跳梁を許していると見なすだろう。本来なら、治安悪化防止はヤクザの出番を抑えることから始めるべきなのに、政府は全く逆の方針を採用しているからだ。 日本では、「外国人」の労働は違法であり、得た金を故国に送金するのも違法である。ところが、現実には、海外から流入する労働者で成り立つ産業だらけだ。 ニーズがあるのだから、それに応えるべき暗躍する人達が登場する。ヤクザである。 そして、政府は違法行為を見逃す。実情を無視して、時限労働許可さえ出さないのが現実だ。政府が闇社会の巨大化政策を採用しているとも言える。 日本は確実に「老人社会化」する。労働力は海外に頼るしかないのは自明だ。欧州のように、「外人」を社会にとり込む以外に道は無い。裏社会育成施策と揶揄され前に、早く政策転換を図るべきだろう。 文化論の目次へ>>> トップ頁へ>>> |
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