↑ トップ頁へ

2001.2.10
 
 


IPv6推進策とは何か?…

 政府が、「IPv6を備えたインターネット網への移行」を促進する姿勢を表明した。

 「インターネットの規格作成機関は各国政府から独立しているのに、一国政府がこのような宣言をする意図がよくわからない。」と語る研究者が多い。
 確かに、「日本の業界は標準導入に政府のお墨付きが無いと動けない」という印象を与えかねない方針だ。政府はIPv6にどのようにかかわるつもりなのだろうか。

 その一方で、電子政府の実現を目指して「電子情報を紙情報と同等に扱う行政」では標準化の問題は語られていない。標準なら、こちらこそ重視すべきだろう。
 例えば、早々とXMLベースにするとか、異種接続可能なオブジェクト技術の登用を急がせる絶好の機会だ。日本の、非効率な情報システム構築業務を大きく変えることができるかもしれない。

 平成13年1月22日に開催された第1回IT戦略本部の議事録によれば、平成13年度の「行政の情報化」予算は1兆円を越える。「公共分野における情報通信技術の活用」も3000億円を越す大規模予算だ。
 IT業界が潤うのは結構なことだが、予算の使い方が従来と同じなら業界の競争力向上に繋がらない可能性が高い。日本の政府機関は、各組織が勝手にベンダーを選び、独自な要求に合わせてシステム設計をさせる。モジュール化や標準化を嫌う傾向がある。今のままでは、ベンダーが生産性向上を図ることは難しいのではないか。


 デファクトスタンダードの目次へ>>>     トップ頁へ>>>
 
    (C) 1999-2004 RandDManagement.com