原発トラブルの元凶(20030407)

2003.4.7

原発トラブルの元凶…

　原子力発電所の運転停止が続いているが、ようやく冷静に問題を議論できるようになったようだ。

　2003年4月、「平成１４年度の原子力施設におけるトラブルについて（経済産業省所管分）」が公開された。これによると、平成14年度の、原子力発電所（研究開発段階炉を除く）のトラブル報告は12件だった。
　国際原子力事象評価尺度(INES)で見ると、このうち「レベル1」（深層防護の劣化の基準で見ると、運転制限範囲からの逸脱に当る）以上の該当はない。1件「レベル0+」があっただけで、安全に影響を与えたり、関係しないトラブルしか発生していない。(http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0003901/0/030404trouble.pdf)

　極めて安定した運転状態といえよう。

　にもかかわらず、この業界の信頼性は低い。｢事故隠し｣を繰り返してきたからである。
　今までは、問題がおきるたびに｢事故隠し｣を許さぬ仕組み作りが叫ばれ、なんらかの対処が行われてきた。お座なりの動きで、済ませてきたのである。
　しかし、最近は、現実を踏まえた動きも始まっているようだ。

　そもそも、原子力発電は絶対安全を確約して始めたため、トラブルが発生すると動きがとれなくなる。事故は起きないとの「虚構」で動いていたのだから、｢事故隠し｣をせざるを得ない訳だ。こうした環境を知りながら、誰も手をつけてこなかったのである。
　どう見ても、変革には、現実的な安全規制の導入は不可欠である。
　安全を高めるために、安全検査基準を下げるという、一見矛盾する動きに進むことになる。こうした動きに踏み込む意志が問われているといえよう。

　といっても、施設老衰化の状況で、安全検査の簡素化はおかしいという声もでるから、どこまでできるかは疑問ではある。しかし、少なくとも、本音の議論を始めるべきだろう。

　その場合、原子力の特殊性をはっきり示す必要があろう。
　原子力発電技術は、一般の産業技術と構造が違う。軍事産業に似ており、信頼性保証技術の塊なのだ。従って、技術構造上、コストの観点から議論しにくい産業といえる。
　民需産業に属してはいるが、軍事分野と見た方がよい。

　要するに、原子力発電を、エネルギー安全保障の観点で、国家の「武器」として位置付けるべきなのである。

　当然のことながら、「武器」だから、一般の産業とは大きく異なる。誤解を恐れず語れば、発電所は軍事基地と同じである。
　現実に、原子力発電所の事故に対する「保険」が成立しないのだから、この見方は正当といえよう。
　安全保障問題に、一般産業の安全性の考え方を取り入れる訳にはいかないのである。

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