新エネルギー政策の本質(20030522)

2003.5.22

新エネルギー政策の本質…

　「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法(RPS法)」の運用が開始された。電気事業者に新エネを導入させるための制度とされている。
　市場メカニズムを活用し、導入目標を定めた実践的なプランと喧伝され、野党・民主党も賛成した法案である。(http://www.dpj.or.jp/seisaku/sogo/report2002/html/3_42.html)

　野党は以下の４つの問題点を指摘し、独自案も提起したが、結局は附帯決議で決着した。
　　　・市場価格で新エネの促進につながるのか
　　　・風力発電や太陽光発電へのインセンティブが小さいのではないか
　　　・石油から作られた廃プラスチック発電をことさら促進する内容ではないか
　　　・国の助成を明記すべきではないか

　上記の指摘は単純な問題点の羅列にすぎない。野党であっても、新エネルギー普及の戦略的視点から批判する気がないと言わざるを得まい。
　そもそも、これほど矛盾した法案は珍しい。脱炭素どころか、排出炭素量を増やす「廃プラスチック発電」を新エネルギーと呼ぶからである。自然保護派なら絶対反対を叫ぶに違いない。しかも、仕組み上、風力発電や太陽光発電の助成が減ることは間違いない。環境派は、とんでもない方針だ、と声をあげたろう。
　しかし、ビジネスマンは、こうした政治の動きを批判する気にもなれないし、環境派を支援する気にもなれないだろう。この法案の目的が容易に推測できるからだ。
　そして、この流れに沿って、多数のエンジニアが開発の仕事をさせられている様子が目に浮かぶ。

　この手の法案は、間違いなく、与野党一致した賛成になる。始めから結果は決まっている。まさに、日本の縮図なのである。

　この法案の本質は、「新エネルギーの利用」ではない。公共事業誘致策である。要するに、電力事業者にぶらさがって、減っている地方の公共事業を増やしたいのである。
　しかも、投下規模も悪くない。・・・バイオマス発電は「各自治体で10億円のプラントとすれば３兆円の公共事業となる。」地元振興に即効ある魅力的な施策なのである。(http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/CLIP/2002/1224/14.html)

　実際、どうなったか見るとよくわかる。2003年3月末の認定状況で、すでに、全国のバイオマス発電は168件1,279,279kWに達している。目論み通り、と言うより、法案が通る前から、計画はできあがっていたというのが常識的見方だろう。(http://www.hkd.meti.go.jp/hokns/setsubi_nintei/ 北海道地区で風力や太陽光がどの程度の割合か一目瞭然である。)

　このお蔭で、世界の先頭を走っていた太陽電池産業は没落するかもしれない。地方にとっては、公共企業に繋がらない産業など、どうでもよいのである。

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