京都議定書批准の意義(20020625)

2002.6.25

京都議定書批准の意義…

　2002年5月21日、衆議院で地球温暖化防止京都議定書批准案が承認され、日本は議定書批准国になった。これで、もめにもめた会議が無駄にならなくて済んだことになる。面子が保てたので喜んでいる人が多い
　一方、ブッシュ政権は離脱を表明済み。そのため、米国は身勝手、との批判を耳にする。
　確かにその通りだ。
　しかし、「この議定書は実効が期待できない。」との米国の主張は正しい。 (2001年7月4日ニューズウィークの記事http://www.nwj.ne.jp/public/toppage/20010704articles/UA_glw.html)

　発展途上国は環境対策を免れ、日米欧はそれなりの環境対策の負担を負うという仕組みで、問題解決を図る試みは、本質的に無理がある。先進国では、環境対策は経済の成熟化と成長率鈍化を招きかねないし、発展途上国は成長機会を逃しかねない。このため、経済発展の阻害要因を誰が抱えるか、という政治・外交問題になってしまった。これでは、表面上は一歩前進だが、実態では、解決からますます遠ざかる。

　温暖化防止の最善策とは、二酸化炭素発生抑制・吸収を実現する革新的な技術を生み出す仕組みと、その技術活用のインセンティブが働く経済構造をつくることだ。
　環境規制を追及すると革新派と見られているようだが、変革を起こすのは技術を生み出す側である。規制で変革がしやすくなるというのは、自称革新派の勝手な論理である。
　本当の変革勢力からは声も聞こえない。顔さえ見えないままだ。
　変革を担う人達からの提案が登場しない限り、京都議定書のような議論と妥協を延々と続けることになろう。

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