---インターネットのインパクト

            E-コマースは3ヶ月で始められる。

 日本企業は「E-コマース勉強会」と「ネット市場の試験運用」には熱心だが、掛け声だけで、本格的に踏み出そうと考える企業は相変わらず小数派に留まっている。
 しかし、国家レベルでIT戦略を打ち出したこともあり、ようやく動きだしたようだ。「動くまでは遅いが、始まると早い」という日本企業の文化は、E-コマースにも当てはまるのだろうか?

 2001年3月26日に、電力関連業界(東電、関電、中部電力、東電工)と納入業者20社による、資材や物品の調達市場が立ち上がった。北海道を除く9電力会社と商事・物産を中心に、重電3社、日本ユニシス、三菱重工業が出資したジャパン・イーマーケットである。
 電力会社の調達金額は1兆円を超えるから、数割がこの調達市場に公開されるだけで、巨大な規模のEコマースが突然登場する。成約額の0.5%の管理料と最終入札額の5%のオークション利用料がベースの収入とされており、成功裏に進めば、4年目に単年度黒字、5年目に累積損失解消の見込みだ。
 出資金15億円でジャパン・イーマーケットが設立されたのが2000年12月。主力企業の26名の出向社員で運営されるので、人材集めは問題なかったようだが、本番稼働までの所要時間はなんと実質3カ月である。従来とは異なるハイスピードな動きだ。 (http://www.j-emarket.com/info/info/index.html)

 短期間でシステムが動いたのは、SAPMarketsとCommerce Oneが共同開発したパッケージソフトを用いたからだ。(http://www.unisys.co.jp/news/NR_010330_asabanDotCom.html)

 日本の代表的企業が躊躇せずに海外のパッケージ使用に踏み切ったのである。今までの慣習に従えば、このような将来性ある分野の場合、日本のコンピュータ・メーカーに独自ソフト開発からシステム構築まで、すべてを請負わせた可能性が高い。日本の代表的企業も、ITシステム構築に当たって、経済原則を考えるようになったといえよう。
 裏返せば、大型のE-コマース分野で、日本企業が競争力を発揮できるのは、海外で開発されたシステムを日本に植え付ける事業だけといえよう。
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