---日本のIT戦略

  政府にオープンソース化の意欲はない。

 「電子政府、脱ウィンドウズへ―公開型OSを想定」との華々しい見出しを掲げた新聞がある。(朝日新聞2002年11月16日夕刊)
 これを見て、大喜びの人もいるようだが、ビジネスマンなら、こう読む。・・・「とりあえず、来年度は、外国のオープンソースOS導入事例調査をシンクタンクに依頼する。同時に、学者と業界関係者からなる委員会を組織化し導入問題点を議論する。」

 外国の先行例を見た上で、各界から意見を聴取し、じっくり検討するのが日本の特徴である。
 世界の最後発でも、業界一団となって頑張ればキャッチアップできるとの発想だ。

 オープンソースOS分野でも、この方針を貫くつもりのようだ。

 マイクロソフトのようなトップ企業なら、2番煎じのソフトでも、的確な戦略でナンバーワンに踊り出ることはある。しかし、マイナーな国内企業を集め、呉越同舟で動くことで、業界全体が飛躍するだろうか。

 政府の姿勢が変わらない限り、ソフト産業振興は望み薄と言わざるを得まい。

 とはいえ、危機感はあるようだ。
 2002年12月、経済産業省大臣官房参事官(商務情報政策局担当)が「オープンソースウェイ」で、国内のオープンソースソフトを強力に支援し、ソフト産業の国際競争力を高めたい旨の講演を行った。(http://osdn.jp/event/osway2002/agenda.shtml)

 そして、e-Japan構想についても、過激な発言があったようだ。年2兆円のシステム調達を「馬鹿げた投資だ。もうかっているのはマイクロソフトやインテルなど外資の企業だけ」と指摘したという。 (http://www.atmarkit.co.jp/news/200212/21/meti.html)

 聴衆は喜んだだろうが、このような発言をリップサービスと言う。
 中味が無いのである。

 例えば、オープンソースとは言いかねる「トロン」を勧めている。
 流石に、リナックスへの全面転換は無理、との発言はあったようだが、当たり前だ。
 オープン化するなら、入力から問題になる。国産のATOKにするのか、それともオープンにするつもりなのか。後者なら、ATOKは消滅しかねない。
 OSに乗せるデータベースソフトもはっきりしない。

 要するに、政府には情報システム構築の基本思想がないのである。
 その状態を放置したままで、政府が支援を開始したからといって、オープンソース活動が進むとは思えない。

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