---インターネットのインパクト

  米国でIPv6が急速に普及する
2003.6.18
 2003年6月9日、米国国防省が2008年頃にIPv6に全面移行する計画であると発表した。
 その動きは速い。10月1日には、現在開発中のGIG(Global Information Grid)関係は、すべてIPv6適合とするようだ。6月中には、変更計画の骨子を作成するつもりである。 (http://www.defenselink.mil/news/Jun2003/d20030609nii.pdf)

年度 連邦政府
IT予算合計
内軍事関係
(国防省/陸/空/海軍)
2002 $50,441 $24,092
2003 $57,395 $27,039
2004 $59,370 $27,900
単位:百万ドル
 IPv6では日本が先を行こうと、官民あげての開発が進んでいるが、米国はほとんど動かなかった。民間にとっては、コストメリットが薄いから、当然だろう。
 ところが、米国は軍需市場で一気に進める計画を打ち出してきたのである。IPv6では、遅れているとされた米国のIT産業は、政府の「喝」が入り、一気に日本を追いぬくことになりそうだ。

 インターネットがもともとは軍事技術であることはよく知られているし、CALSのようなネットワーク型取引も軍需産業から出てきたコンセプトである。米国が情報技術で先行してきた歴史的背景には、先端応用を切り拓いてきた軍事技術への膨大な資金投入がある。
分野 主要企業 受注額
大手軍事
6社
Lockheed Martin
Northrop Grumman
Boeing
Raytheon
General Dynamics
BAE Systems
$13,676
通信
2社
WorldCom
AT&T
$1,015
コンピュータ
3社
Dell Computer
IBM
Hewlett Packard
$1,161
システム構築
2社
Science Applications International
Computer Sciences
$3,847

 ブッシュ政権は、80年代型の、軍事産業による技術先導政策に回帰しつつあると言えそうだ。

 実際、表に示すように、政府のIT予算でも、防衛志向がはっきり表れている。2003年度の米国政府全体のIT支出予算は574億ドルと巨大だが、このうち半分若が軍事用途なのだ。この巨額な資金が民間セクターに流れ込む。(http://www.whitehouse.gov/omb/budget/fy2004/sheets/itspending.xls)

 Washington Technologyによる政府調達契約額ランキングを見ると、こうした資金の多くは、航空/軍事企に流れる。抜き出してみたのが表だが、軍事大手企業の受注額は跳び抜けていることがわかる。(http://www.washingtontechnology.com/top-100/2003/)

 いまや軍事産業は、ITシステムインテグレーターに変貌しつつあるといえよう。
 この産業を中心として、IPv6移行が特急体制で進むことになる。

 圧倒的な技術力を維持するため、軍事産業による技術先行体制を構築するつもりなのである。

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