---「e-ビジネス」の時代

  電子特許庁競争
2003.7.28
 韓国特許庁が、2003年7月10日、国内電子特許出願件数が100万件を突破した、と発表した。 世界初の快挙とのふれこみだ。
 インターネット経由の特許出願開始は1999年1月だから、4年半で達成したことになる。このことは、すでに9割程度が電子出願、ということに他ならない。凄まじいスピードの浸透だ。

 特許庁の業務がすべてが電子化されたお蔭で、審査期間が28.9ヶ月から、22.6ヶ月に減ったという。
 (2002年韓国電算院情報化成果測定結果)
 しかも、年間2,300億ウォンの経費削減が実現できたそうだ。
 (http://eportal.kipo.go.kr:8581/app/wise4c/html/templete/view_121_221.jsp?page=1&contId=221&knowId=97347&orderby=0&compid=7&recordcnt=15)

 ということは、企業側の出願費用も大幅削減ができたことになる。

 韓国の仕組みは、出願だけではない。すでに、1970年以降の韓国特許英文抄録(KPA)と、1947年以降の韓国産業財産権情報(KIPRIS)がウエブ検索できる体制が完成している。
 特に、KIPRISは企業側の負担を大幅に減らしたことは間違いない。

 特許庁長官によれば、さらに、24時間出願システム、在宅審査環境、知能型特許技術検索システムに進む計画だという。

 初出願企業がサムスン電子だったが、100万件目は3次元入出力で注目を浴びているベンチャーDoMotionだというから、宣伝も上手だ。

 日本でも、オンライン出願は96%に達しており、その点ではひけをとるものではない。
 もともと、申請類は年間200万件とも言われており凄まじい量の処理が行われており、世界の2割占めるといわれている。その点では圧倒的な世界一である。
 しかも、「電子特許庁」化して、電子政府の先鞭をつける、と喧伝されてきたから、日本はさぞかし進んでいるのではないかと考えがちである。
・・米国・・ ・・日本・・
インターネット経由 特許庁にISDNで接続
事前申込電子証明書
(PKI承認)
事前登録識別番号
(電話番号確認)
XML形式
(WORD文書変換ソフト無料配布)
HTML形式
ソフトはダウンロード ソフトファイルは宅配便送付
 
 しかし、米国の仕組みと比較すると、日本は一時代前の仕組みといえる。
 インターネット時代到来にもかかわらず、ISDN時代の計画を尊重して走ったためである。ファイルは電子化されたが、HTML形式というだけで、他との接続性や発展性が極めて乏しいシステムだ。
 (http://www.uspto.gov/ebc/index.html)

 本当の意味で、「電子特許庁」に進むつもりなら、抜本的に変えるしかあるまい。

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