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2007.3.13
 
 


イータックスの問題…

 税務業務専門家は今回の確定申告から「e-Tax」(1)を使っているらしい。
  → 「国税庁 イータックス特集」

 そこで、どんな仕組みなのか眺めてみた。(2)
 わかりづらい解説だが、以下の手順のようだ。
   1 パソコンでの届出と確認書受領
     (1) 開始届出書を作成し所轄税務署長に送信
     (2) 利用者識別番号を記載した通知書(電子署名付与)を受領 [送付なので時間がかかる.]
   2 認証機関から「電子証明書(ICカード)」を取得
   3 ICカードリーダ/ライタ(認証機関の認定機器(3))を購入 [どこにでも売っているものではない.]
   4 ICカードリーダ/ライタをパソコンに接続し設定
   5 パソコンでの申告作業
     (1) ソフトをインストール(電子署名確認)
     (2) 利用者識別番号を入力して、電子証明書を登録
     (3) 申告データを入力して、送信
     (4) 受付結果の受信、確認

 一箇所を除けば、一般人でも、簡単にできそうである。
 しかし、その一箇所が面倒至極。言うまでもなく、「電子証明書」の取得である。
 税理士なら、業界団体が設立した認証局から配られるのだろうから、たいした手間ではないだろうが、一般人はたまったものではない。住民票のある市区町村の窓口に出向いて、住民基本台帳カード(ICカード)を作らない限り、この仕組みは使えないのだ。

 税理士の代理提出や、源泉徴収票オンライン送付なら、この程度のセキュリティは必要かも知れぬが、一般人の申告にここまでこだわる必要があるとも思えないが。
 そもそも、申告書提出時に身分証明書提示は求められないのだから、通常のインターネット取引のように適当なパスワード登録で始める仕組みでも、問題ない筈である。

 と言っても、これは、国税当局がどうにかできる問題ではない。
 セキュリティを完璧にせよとの声が必ずあがるから、採用せざるを得ないのである。どうにもならない。

 もっとも、提出者が嬉しくなる仕組みができないという訳でもない。添付書類の別送を無くせばよいのだ。
 疑問な申告と、自動抽選で選んだ少数のサンプルについては、申告後すぐに添付書類の送付要求をする制度にすればよいだけのこと。もし不正が見つかったら、ただちに重加算税で臨むとの方針をはっきりさせれば、十分機能する。言うまでもないが、電子申告過程で、申告者にそのことを了承させればよいだけのこと。それを嫌う人は、別送すればよい。

 ただ、こんなことを言うのは、実は、IT業界を知らない素人だけ。膨大なプログラム開発と、専用の高価な機器を使った設備を受注するためには、スマートな仕組みの欠点を徹底的に追求するのが一番の早道だからである。そして、できる限り錯綜した仕組みをつくり、メインテナンスでの売上を増やすのだ。これこそ、商売の極意。そんな勢力が力を持つ社会だから、どうにもならない。

 しかし、こんな批判をする人が真摯に考えているとも限らない。
 税務業務を敵視しているだけのことも多い。納税者番号制度による収入捕捉阻止に全力をあげるような人達はそこらじゅうにいる。IT化の議論が混乱すればするほど嬉しいのである。税務署が面倒なことに巻き込まれて、チェックしにくくなることを狙っている訳だ。

 常識で考えれば、数字をチェックしながら、何回か書き直し、清書をして、税務署に出向き、行列に並んで提出するよりは、電子申告の方が楽に決まっている。それに、税務署側にしても、データ入力作業が不要になるし、電子化されたデータをすぐに自動チェックできるから業務の質も高まる。
 複雑な税の仕組みを活用して節税を図るプロフェッショナルにしたところで、その気になれば、自分の作業を電子化して、電子申告につなげることができる。しかし、そうした方向に進もうと考える人は少ないようだ。電子申告化で仕事が増えるなら、その分の費用を顧客に請求しようと考える人の方が多そうだ。
 そうなると、電子化は遠のく。

 海外では、喜んで電子申告をする人が続出するのと好対照な姿勢と言えよう。 

 「世界一便利で効率的な電子行政」を目指し、「国・地方公共団体に対する申請・届出等手続におけるオンライン利用率を2010年度までに50%以上とする」というのだが、(4)残念ながら、そうさせたくない人が多そうだ。

 --- 参照 ---
(1) http://memo-cho.weblogs.jp/blog/2006/11/etax_7f71.html
(2) http://www.e-tax.nta.go.jp/gaiyou/gaiyou1.html
(3) http://www.jpki.go.jp/rwinfo/html/13_Tokyo-to.html
(4) http://www.nta.go.jp/week/h18/torikumi/index.htm


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