オピニオン

　---　月刊誌「Ｖｏｉｃｅ」2000年2月号　掲載

　平成12年11月27日にＩＴ戦略会議が「ＩＴ基本戦略」を打ち出し、 29日には「ＩＴ基本法」が成立した。「ついに国家戦略が見えた。」ということで、皆、大歓迎のようだ。

　日本を代表する識者を含め、リーダー達の英知を集め提起したから、これで日本復活は確実と安堵感を覚える人も多かろう。

　２１世紀をひかえ、皆が期待するこのような大きな動きに水をさしたくはないが、国家１００年の大計とも言える重要施策なだけに、本当に優れた戦略かどうか検証すべきだろう。
　遅れを取り返そうと、はやる気持ちはわかる。しかし、この戦略に乗って本当に大丈夫なのか。ここで、道を間違ったら、もう取り返しがつかないのではあるまいか。

　危機を呼び込みそうな源泉は大きく４つある。

　１　「日本の遅れ」の反省に基づいていない。
　２　「知識創発型」社会を支える人材育成策に現実感が欠けている。
　３　産業構造を変えるための「競争政策」導入を避けている。
　４　新産業勃興シナリオは全く見えてこない。

　今のままでは「ＩＴ基本戦略」は、財政政策要求型のＩＴ産業振興策でしかない。