台湾の半導体産業が世界を牽引する時代の到来(20000628)

2000.6.28

台湾の半導体産業が世界を牽引する時代の到来…

　９９年から半導体産業が急激な膨張を始めた。

　半導体製造装置工業会（ＳＥＭＩ/ＳＥＡＪ）の統計を見るとその動きが如実にわかる。設備投資動向を如実に示すウエハープロセス用の製造機器市場の伸張がすさまじい。９８年の第４四半期は２５.７億ドルだったのが、毎期増加し、一年後の９９年第４四半期には倍以上の５４億ドルに達した。これは、強烈な意志で生産能力向上を図る企業が存在していることを意味している。

　９９年統計によれば、北米が３１％、欧州が１４％、日本が２０％だ。新興勢力扱いされていた台湾は１９％、韓国が９％、その他は７％(シンガポールやイスラエルが主体だろう。）である。ラフに言えば、この投資額の大きさが、今後の生産キャパシティのシェアを示すことになる。
　特に伸びが著しいのは台湾である。９８年の第４四半期は日本の半額にも満たない２.３５億ドルであったのが、９９年第４四半期に日本より２割以上多い１２.１１億ドルとなった。僅か１年で５倍を超える投資水準だ。この勢いは一過性のものではなく、２０００年に引き継がれている。

　今までは、日本以外のアジア諸国は、ウエハー工程後の組み立て担当と見られていたが、状況は一変した。しかも、台湾の投資は、最先端装置であり、設計ルールも今や先頭集団に合わせている。アジアの半導体産業の中心は、いまや日本企業ではなく、台湾企業に移行したといえよう。

　ちなみに、アセンブリやパッケージング用の９９年製造機器市場の地域別シェアは、北米が１０％、欧州が８％、日本が２４％、台湾は２１％、韓国が５％、その他は３２％だ。特別な技術を要しないため分野だから、早くから工賃が安い地域に移行する性質のある分野だ。高密度パッケージング要求に応えるため、ハイテク化が進んでいるとはいえ、まだ極く一部でしかない。欧米と異なり、日本だけは、こうした労働集約型部分もできる限り国内に残す方針といえよう。日本企業は、今までと同じパターンで戦っていても競争力は保持可能と考えているのだろうか。

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