混迷する日本企業のＤＲＡＭ事業(20011113)

2001.11.13

混迷する日本企業のＤＲＡＭ事業…

　2001年秋、日本企業はついにＤＲＡＭ事業の膨大な赤字に耐えられなくなり、相次いで合理化計画を発表した。
　ウオールストリートジャーナル(アジア版2001年11月12日)にも、日本企業がＤＲＡＭ戦線で没落しつつあるとの記事が掲載されるまでになった。2001年の韓国サムスンの設備投資額が日本企業を上回る状況であるから、確かに深刻な事態である。台湾企業も300ミリウエハ工場への投資を果敢に進めており、日本企業だけが、この投資を延期せざるを得ない状態だ。300ミリ化すれば、理屈からいえばコスト３割減が実現できるのだから、次ぎの需要期で日本企業は競争力を失うことになる。
　しかし、この低迷は、最近のＤＲＡＭ価格の急落で突然発生した訳ではない。
　日本企業はメモリー分野でコスト競争力を失っており、シェア漸減が続いていたのである。ところが、携帯電話の特需で、フラッシュメモリビジネスが高収益だったため、問題が見えにくかっただけだ。
　問題が露見してきたため、急遽対応策が打たれているが、コスト競争力回復可能な戦略的な計画には見えない。２社のＤＲＡＭ事業統合策も見かけ上は抜本的施策だが、生産規模を倍増しても、製造プロセス技術が異なる工場の統合なら、大きな合併効果があがるとは考えにくい。
　対処療法で対応できる時期はとうに過ぎた。

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