日本における投資家向け情報

2001.11.18

日本における投資家向け情報…

　米国企業の財務状況を知りたいと思えば、各企業のホームページを見たり、EDGAR-Onlineを利用すれば無料で即座にわかる。日本も十分インターネットが普及してきたが、この観点では、米国のレベルには程遠い。

　米国企業のホームページは、投資家向け情報が豊富であり、経営方針や収益状態が理解しやすいよう表現も工夫されている。
　一方、日本企業は、美しいデザインの第１面と、経営トップの顔写真とご挨拶を最優先し、投資家が知りたい財務データを掲載しないホームページを開設したりする。新しい情報が得られないにもかかわらず、閲覧には時間がかかるホームページを提供して、問題も感じないのだ。最近は、流石に、これほど無内容なものは見かけなくなったが、未だに誰に見てもらいたいのか、理解に苦しむホームページが散見される。
　投資家にとっては、企業比較もしたいから、数社の企業情報をすぐに集めたいと思うだろうが、日本は、こちらも未だに未整備である。

　このような状態で、個人投資家を株式市場に引きつける議論が延々と続けられている。
　投資対象候補企業の財務状況さえ簡単にわからない状況のままで、投資させようという考え方のようだ。あるいは、報告書からは財務状況に問題があるとは見えないのに、株価が低落し、場合によっては簿価以下の価値の企業があるのだから、報告書閲覧は意味ないと考えているのか、と揶揄したくなる。

　このような批判をすると、必ず、対応は進んでいるという反論が登場する。確かに、動きはある。「証券取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム」だ。(http://info.edinet.go.jp/InfoDisclosure/)しかし、未だに全上場企業が揃わない。
　実は、有価証券報告書のＣＤはすでに販売されている。デジタルデータ自体は揃っているのだ。このＣＤを購入するには、平均的サラリーマンの月収以上が必要となる。このような資力がない人は個人投資家とは見なされていないのだろう。

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