300万円生活は可能か？(20040712）

300万円生活は可能か？…

　年金問題等、争点はあったが、第20回参議院選挙の結果は野党善戦といった程度で終わった。

　大多数の国民は、現状維持を望んでいるということだろう。

　森永卓郎氏の「年収300万円時代を生き抜く経済学」がヒットする社会である。
　金銭的な余裕がなくても、心豊かな生活はできる筈、とのメッセージがすんなりと受入れられるのだから、現状維持派が多いのは当然かもしれない。

想定経費(年額)　東京都港区
項目	計算方法	金額
控除後の課税対象	\3,000,000 と仮定
所得税	対象x0.1 (330万円まで) -減税20%	\240,000
特別区民税	対象x8%-\100,000 + 均等\3,000	\143,000
都民税	対象x3%-\70,000 + 均等\1,000	\21,000
医療保険 (国民保険)	住民税額x2.08 + 人頭額\30,200 (最大53万円)	\371,320
介護保険	住民税額x0.24 + 人頭額\10,800 (最大8万円)	\50,160
国民年金	月額\13,300	\159,600
水道料金	20mm30mm³ 2ヶ月額\3,948	\23,688
電気料金	30A-200kWA 月額基本料\819 電力量料\3,339	\49,896
ガス料金	30mm³ 月額基本\1,092 ガス量\3,457	\54,588
固定電話料金	月額回線\1,522 通話\1,000	\30,624
ADSLインターネット料金	Yahoo! BB 月額\3,282	\39,843
携帯電話料金	DoCoMoプラスL 月額\6,159	\73,908
新聞購読料金	月額\3,925	\47,100
ＮＨＫ受信料金	衛星カラー契約 2ヶ月額\4,580	\27,480
生命保険	都民共済入院2型月額\2,000 割戻33％	\16,080

　都会で、どの程度の生活になるのか、経費や控除後の課税対象額が300万円の場合で、ざっと現状を見てみよう。

　税金は約40万円。
　公的な保険/年金に支払う金額は総額で約58万円。
　水道、ガス、電気、新聞、テレビ等に支払う額が約36万円といったところだろうか。

　これに、住居費用に150万円、食費が50万円かかると考えると、合計で334万円になる。衣服代は入っていないが、一応、不可欠な出費額と考えてよいだろう。

　基礎控除(\380,000)、社会保険料控除(\581,080)、保険料控除(\16,080)があるから、収入から経費を引いた実所得は約400万円程度である。

　この差額から、様々な出費や、将来の蓄えを出すことになる。
　確かに生活はできるだろうが、「心豊か」な生活は難しいように思われる。

　従って、「心豊か」な状況にするためには、収入を増やすか、コストカットしかあるまい。
　どちらが現実的かは、自明である。

　ミクロで言えば、各人が懸命に努力して、収入を増やすしかあるまい。
　マクロで見れば、経費の単価を下げ、公的支払いを減らすのが一番の早道である。

　政策で意味があるのは、前者に関しては、高い賃金が支払える産業振興だし、後者に関しては、価格低下圧力をかけることである。
　特に、住居、食費、ユーティリティ価格を下げることが重要だと思われる。それぞれの産業にとっては市場収縮になるから、抵抗するのは間違いあるまい。しかし、産業構造を変えることで、マクロでの生産性は上がる筈だから、経営力があれば収益性は向上する筈だ。この変革なくしては、「心豊か」な庶民の生活などあり得ないと思う。
　特に、都会における基本経費を下げる施策が重要だろう。

　と言うのは、経費が下がらないと、消費が回復しない可能性があるからだ。

　仮想出費を見ればわかるが、すでに財産を保有している層は、今の状態でも、おそらく年支出300万円で謳歌できる。公的負担が重いから、収入を増やさず、小さな生活を楽しみ始める可能性が高い。本来は消費できる層が、消費を抑え、税金の支払いも減らそうと動くことになる。収入を望まなくなりかねない。
　その一方、収入300万円だけに頼る層の生活は苦しくなろう。余裕がないから、消費が抑えられる。収入を増やすための、投資もできないのだ。
　両者ともども、消費は上向かない。

　今のままでは、消費の拡大が期待できる層は、高額納税者しかなくなりかねない。