---議会人の問題意識

            情報社会による経済繁栄を目指す政治家の主張

 (追記)
 The Progress & Freedom Foundationのホームページに前述したニュート・ギングリッチの意見が掲載されていたが、("/pff6.html")消滅した。「Studying the Digital Revolution and its implications for public policy」という観点の自由経済的な政策提言が掲載されるホームページなので、科学技術に関するものは一部にすぎないが、政治家の意見や風潮を知るには最適だ。
 尚、Newt Gingrichのオフィシャル・ホームページから、彼のスピーチを見ることができる。「科学技術」にどのような関心を払っているかがわかる。(将来に関しての洞察力を感じさせる発言は、政策を左右する可能性が高そうだ。)
 何故、Newt Gingrichをお勧めしているかといえば、米国議会は94年から共和党が過半を占めており、彼が科学技術分野の代表的論客だったからである。彼は、House Science Committeeで科学技術の長期的政策方針策定に尽力した。こうした経緯があるから、引退したとはいえ、その発言の影響力は未だに大きい。例えば、2000年3月にAAAS Science and Technology Policy Colloquiumでもスピーチをしている。一読の価値がある。

 議会の状況を知ろうとおもうなら、下院科学委員会の公聴会資料も参考になる。小委員会形式なので、テーマと問題意識がよくわかる。さらに、証言から、どのような人々がどのような考えで政治にかかわろうとしているかがかいま見える。2000年3月時点では基礎研究分野をチェアーしているのはミシガン州選出の共和党議員ニック・スミスである。
 上院の委員会(Commerce, Science, And Transportation Committee)も同様である。
 といっても、これらの内容の質と量は様々だから、得られる情報は限定的だ。

 議会予算局(Congressional Budget Office)の報告書も参考になる。しかし、主体的な主張は余り感じられないから、要請に応じて分析が行われたものであろう。
 例えば、99年4月にCurrent Investments in Innovation in the Information Technology Sector : Statistical Backgroundが発表されている。題名の通り、IT関係の研究開発投資の統計分析が主体である。
 ここで予算局は総額が抑えられるから、IT2予算増は他分野の予算削減につながるという意見を述べている。クリントン政権の大胆な増額志向とは相当ニュアンスが異なる報告である。選挙がからむ、政治の季節に入ったということなのであろう。
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