中国脅威論(４)（20020811）

2002.8.11

中国脅威論(４)…

　日本製品の輸出先市場が中国製品に奪われることもありえないそうだ。

　中国企業は知的財産権を欠くからとの理由である。ＷＴＯ加盟で、ただ乗りができなくなったから、競争力を失うという理屈だ。例として、ＤＶＤプレーヤーで、出荷額の４％か１台４ドルの支払いをあげる。確かに、急に負担がかかるのだから、競争力を削ぐことは間違いないが、この程度が決定的なものとはいえまい。
　２～４％程度のライセンス料なら、決定的に重い負担とはいえない。例えば、ＭＰ３デコーダーを搭載すれば、レートは若干低いものの、欧州企業にライセンス料を支払うことになる。
　この場合、日本企業が様々な知的所有権を持つからといって、クロスライセンスが機能するとは言い難い。日本企業の優位性が常に発揮できるとは限らない。

　中国企業は後発だから、知的財産権の蓄積はないのは当たり前だ。しかし、後発企業が勝てないものだろうか。
　台湾の巨大半導体企業は知的財産権などほとんど無から始まった。韓国の巨大エレクトロニクス企業はＤＲＡＭや液晶ディスプレーで勝利者になったが、参入は後発である。知的財産権の蓄積が無い企業は脅威とは思えないと発言するマネジメントの存在こそが、日本企業の弱点だ。

　自社の技術ポジションを冷静に判断し、将来の覇者を目指して的確な技術展開を図れるかが、勝負である。戦略案出力と技術マネジメント力が問われているのだ。
　他社に市場開発させ、後追いで、品質・コストで勝負を挑むマネジメントで大成功した日本企業があった。後発の中国企業が、高品質なコピー商品で収益確保を目指すのは当然の路線だ。中国企業は、ここから、いよいよ先端技術領域に挑戦を開始するのである。

　要するに、マネジメント力で、今後、日中どちらの企業に軍配があがるかだ。

　業界構造を守りながら競争する日本企業と、生き残りを賭けて戦う中国企業のマネジメント力の比較である。現段階で、自信を持って、日本企業優位と言える人はいまい。　

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