賃下げは不可避(20020712)

2002.7.12

賃下げは不可避…

　技術者に危機感が薄い。社内で一生懸命働いていれば、給与は自然に上昇するとの考えが染み付いている。不景気とはいえ、経営者がなんとか解決してくれる、と誤解しているようだ。

　経済全体のパイが拡大し、低収入の新規労働者が続々投入されるなら、すでに働いている人達の給与を上げても、人件費負担は増えない。
　しかし、そのような時代はとっくに終わった。人件費アップには生産性向上が不可欠である。

　ところが、現実の付加価値創出の数字を見れば、日本企業は人件費アップどころではないことがわかる。生産性向上の兆しは感じられないからだ。

　にもかかわらず、人件費は硬直化しており、付加価値のほとんど（73％）を占めている。(財務省法人企業統計2002年発表)
　これ以上人件費比率をあげれば、地代・利子・税金・収益を圧縮するしかない。それは無理である。
　収益を確保するなら、借金を減らし利息を圧縮するか、人件費削減しかない。
　前者については、97年度の7.1％を、2001年度には4.9％まで圧縮している。ところが、人件費の方は72.9％が75.5％まで上昇し、今もって73.2％だ。生産性が落ちているのに、人件費比率は上昇しているのだ。

　企業が生き延びるためには、賃下げ以外に道はあるまい。この道を避けたいなら、技術による生産性向上に挑戦する以外にない。

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