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2002.12.17 |
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経済の2003年問題…
2003年は厳しい年になりそうだ。 多少改善されるとはいえ、日/欧ともに成長率は2%に届かない。米国経済も、どうやら2%台を維持できる程度に留まる。世界を牽引していたエンジンは復活しそうにない。 1%成長とは、半数の所得が3%伸びれば、残りは-1%ということである。従って、日本の成長率0.8%では不況感はさらに深まるといえよう。 2004年のOECD全体でも、2.6%である。好況感の生まれる3%台には達しない。(http://web.worldbank.org/WBSITE/EXTERNAL/NEWS/0,,contentMDK:20080688~menuPK:34463~pagePK:34370~piPK:34424~theSitePK:4607,00.html) この予測は、先進国経済が長期低迷期に突入した現実を指摘した、といえよう。 米国の指導層が、戦争経済を狙わざるを得ない背景がここにある。米国は日本型公共事業で経済刺激はできない。手っ取り早いのは軍事産業伸張策である。代替案が無ければ、動かざるを得まい。 このことは、先進国の経済の仕組みが時代に合わなくなってきたともいえる。 発展途上国の成長力を利用する新しい仕組みか、イノベーションによる産業再興がない限り、先進国には2度と好況が訪れない可能性が高い。 「政治経済学」の目次へ>>> トップ頁へ>>> |
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