無意味な政策論議(20030101)

2003.1.1

無意味な政策論議…

　2002年末の株価はTOPIXが850近辺で終わった。年金資金等の買支えで、どうにか、この辺りで留まったようだが、売買が細っており、深刻な状態といえよう。

　今や、株価100円割れの銘柄は珍しくないし、株価200円以下になると、多すぎて、企業数を数える気にもならない。
　すでに、低位株は、１株利益による投資判断の意味が失われている。破綻せず、配当支払さえできれば結構、という状況だ。

　このまま推移すれば、日本の株式市場は、一般投資対象外のジャンク株取引の場になりかねない。そうなれば、産業総崩れの恐れさえある。

　ところが、エコノミストには、非常事態目前との危機感が薄いようだ。無内容な新春経済放談を平然と続けている。

　圧巻は、インフレターゲット論者のキャンペーンである。デフレ抑制金融政策の採用を主張しているだけだが、いかにも新しい政策があるように振舞う。そして、批判者には経済学音痴とのレッテルを貼り、一般大衆には経済原論の講義を行うことで、「自説」の正当性を訴える。

　しかし、金融当局も、遅れたとはいえ、「じゃぶじゃぶの金融緩和」政策を続けている。それでも、一向に価格低下の歯止めがかからない。従って、金融政策だけではデフレ抑制効果は薄い、と考えざるを得まい。

　今、求められているのは、従来型金融政策を越えるような妙案である。

　政策論議なしの、インフレターゲット論は無用である。

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