ハードランディング政策の開始(20030429)

2003.4.29

ハードランディング政策の開始…

	ITバブル期	当時の高値	直近	最近の安値
ソニー	2000年3月1日	32,600円	2003年4月28日	2,720円
富士通	2000年1月4日	4,730円	2003年4月14日	302円
ＴＯＰＩＸ	2000年2月7日	1,754.78ポイント	2003年3月11日	770.62ポイント

　日本を代表する優良銘柄の現物売りが殺到し、株価がつるべ落し状態になっている。
　2003年4月25日(金)/28日(月)と２営業日連続で、ソニーの株価が、値幅制限500円いっぱいまで下落した。しかも、ストップ安比例配分となり、売り注文が残っている。年初から46％下がったにもかかわらず、まだ止まらない。純資産倍率は1.1に達した。
　富士通の低落も厳しいものだ。純資産倍率は1を切っている。
　89年12月18日にはＴＯＰＩＸが2,884ポイントだった、とはとても信じられない状況だ。惨憺たるものである。

　政府の遅々とした政策がどれほど実害を与えるか、教科書に載せたいような展開である。

　2002年暮れにかけては、大量の個人売りが出た。・・・業者も説明が難しい税制改定のお蔭で、個人株主がお蔵入り株を換金せざるを得なくなったからだ。それでなくとも僅少なシェアの個人株主がさらに減った。
　そして、2003年3月末にかけて、企業が持ち株売りに走り始めた。・・・当たり前である。2002年期決算が赤字になれば、銀行が資金引き上げに図ることは見えている。利益が出るなら、何でも売り払う。

　株価下落で青くなったのが銀行だ。ITバブルの頂点だった2000年3月期に、貸出資産の悪化をカバーするために、手持ち株の含み益はすでに吐き出し済みだ。といっても、帳簿上の辻褄合わせだから、手持ち株の株価が下落すればひとたまりも無い。株式売却しか道は残っていない。お蔭で、金融システム安定のために、中央銀行が株を買うはめになった。
　あげくの果てに、銀行が増資要請を始めた。こうなれば、企業は、ほかの株を売って、銀行株を引き受けざるを得まい。

　さらに、年金返上のための株の換金売りが加わる。・・・売り一色になるのは当たり前だ。

　イラク戦争、米国景気、北朝鮮リスク、を株価低落の根拠として指摘するのも結構だが、上記の流れを無視できる訳があるまい。しかも、素人でも想定できる内容だ。プロにとっては、こうした流れこそ、レバレッジをかけて大儲けを狙うチャンスだ。従って、政府が対応しなければ、市場は大きく揺らぎかねない。

　しかし、小泉政権は、「市場にまかせる」方針のようだ。ハードランディングやむなしということだろう。

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