Fortune500を読む(23：書状/小包/航空便)(20030824)

2003.8.24

Fortune500を読む(23：書状/小包/航空便)…

資産利益率	企業
5％以上	UNITED PERCEL SERVICE[米] TPG[蘭] FEDEX[米]
0～2％	NIPPON EXPRESS[日] DEUTSCHE POST[独] LA POSTE[仏]
赤字	ROYAL MAIL GROUP[英] U.S. POSTAL SERVICE[米]
(出典)　Fortune 2003年7月21日　F-20

　書状/小包/航空便分野では8社がランクインした。

　業績は斑模様である。米国では、UNITED PERCEL SERVICE(UPS)は資産利益率12％と極めて高く、FEDEXも5％であるのに対し、U.S. POSTAL SERVICEの方は赤字である。
　欧州でも、TPGは7％だが、ROYAL MAIL GROUPは赤字だ。
　日本企業では日本通運が入っている。資産利益率2％であるから、良好ということになろう。

　この分野は、EUが郵便事業自由化方針を打ち出したことで、民営化が進んだ。こうした流れに乗った企業が成功したと見ればよさそうだ。
　好例はTPGだ。ながらく赤字だった郵政事業を1998年に民営化し、ニューヨーク等主要証券取引所に上場した。ベルギーリエージュ空港を基点に、グローバル郵便・宅配体制を構築し、果敢な成長路線の経営を進め、一気に業績を好転させたのである。
　DEUTSCHE POSTもDHL買収や、中国進出など、グローバル化を進めている。
　民営化第一幕はグローバル体制構築で決着したと言えよう。

国	タイプ	企業
米	独立行政機関	U.S. POSTAL SERVICE
カナダ	公社	CANADA POST CORP.
英	政府株主特殊会社	CONSIGNIA
仏	国営独立法人	LA POSTE
独	政府株主特殊会社	DEUTSCHE POST
http://www.soumu.go.jp/s-news/2002/pdf/020225_4.pdf

　しかし、第一幕の動きで重要なのは、民間企業対民営化企業の競争ではない。公的機関が持っていた強大なインフラを活用を目指し、様々なグローバル・パートナーシップが生まれた点である。

　日本では、2003年4月に郵政公社が設立された。かつての電電公社や国鉄と同じ公社体制に移行させる施策である。従って、経営効率向上が図れる可能性は極めて低いと考えざるを得まい。
　そもそも、「クロネコ」に郵便事業を開放すれば、一挙に全国で3万のポストが設置できる。しかも、コスト競争力からいえば、封書60円でも戦える筈だ。80円でも赤字必至の状況の郵政公社は壊滅するしかあるまい。従って、信書部門の独占を続けさせる、というのが政府の方針だ。人為的に信書部門を黒字化して、老齢化した従業員の雇用をできる限り守る訳だ。
　郵政公社の小包部門もすでに惨憺たる状態である。1割程度のシェアがあるそうだが、シェアを上げれば赤字が増えるだけに過ぎない。

　日本の展開は、余りに遅すぎる。
　(注：JAPAN POSTAL SERVICEは今回はランクアウト)

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