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2003.9.3
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Fortune500を読む(33：国別比較)…
欧州は仏/独/英の主要3ヶ国で109社で、北米の半分になる。これに、伊の9社、北欧3ヶ国の11社、ベネルクス3ヶ国の18社と、スイスの11社を加えると、西欧の総数は163社と、北米に拮抗してくる。 数字から見れば、EU経済圏構想は十分機能する、と言えよう。 と言った表面上の数字を議論しても、たいした意味はないが、企業経営姿勢から見れば、両者は熾烈な競争を始めていると見ることができよう。この２大経済圏は、文化は大きく異なるが、企業の経営マインドはほとんど同じだ。 民間主導型経済のなかで、北米企業も欧州企業も、Ｍ＆Ａを駆使しながら、相互のグローバル化を急速に進めているのである。 一方、日本は、88社と米国の半分以下だ。しかも、俯瞰的に見て、一部の例外を除き、ほとんど勢いが感じられない。グローバル化も限定分野だけだ。 しかし、中国を始めとする東アジア諸国とオーストラリアの企業を加えると、121社になる。数字としては、北米、欧州、と対抗できる規模に近づいてくる。 従って、今や、東アジア経済圏も現実的な構想と言えよう。 もちろん、障壁を作るようなブロック化ではこまるが、大経済圏は、企業発展にとって極めて重要である。 「Fortune 500」のほとんどの産業セグメントで、グローバルな巨大リーダーへの事業集中が進んでおり、１国の代表企業というだけでは、存立基盤は脆弱と言わざるを得ない。 例えば、自動車産業では、リーダーは10社から8社程度に集約されてきた。これがさらに、7社、5社と進む可能性が高い。そうした動きのなかでは、日本という小さなホームマーケットに依存している企業は不利である。 少なくとも、東アジア経済圏での堅固な存立基盤作りを急ぐ必要がありそうだ。 「政治経済学」の目次へ＞＞＞ トップ頁へ＞＞＞ |
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