冒険主義的為替政策(20031013)

2003.10.13

冒険主義的為替政策…

　政府数字によれば、2003年8月28日から9月26日までの１カ月間の為替介入総額が4兆4,573億円だという。これで、今年の累計額は13兆4,828億円に達した。
　(http://www.mof.go.jp/feio/monthly/150930.htm)
　2002年末時点の、日本の対外純資産は175兆3,080億円であるから、驚異的な金額だ。

　イラク問題との政治的取引で、なんとか円高阻止を続けてきたようだが、ここまで介入しても、ドル安圧力は消えない。アジアへの投資がブーム化しており、抑えがきかないのだ。

　そして、米国政府がドル安へと方針転換した。
　G7でも、米国は、新たな通貨レジーム　(「Flexibility」)で成長の再分配を目指す方向を打ち出しており、おそらく日本は孤立したと思われる。

　その結果、10月に入り、急に為替が動きはじめた。外為出来高も一気に膨らんだ。ついに、ドルは110円を切ることになった。
　そして、17日には、米国大統領が来日する。
　すでに、1ドル105円まで、日本企業は耐えられると囁かれており、円高要求がつきつけられることになるのだろう。

　米国政府は無謀な賭けにでるようだ。

　Morgan StanleyのチーフエコノミストStephen Roachの10月10日付けレポート「The Blame Game」を読めば、危機感を抱かずにはいられまい。
　政治が機能を失いつつあるのだ。
　(http://www.morganstanley.com/GEFdata/digests/20031010-fri.html#anchor0)

　米国は、国内政治問題を、為替で解決することになろう。
　無理筋だが、国内政治優先だから、他に手段が無いのである。

　The Economistは、2003年9月18日の記事「Flying on one engine」で、世界経済の暗い見通しを指摘していたが、その通りになるかもしれない。
　[この記事は、The Economistにしては珍しく、自己主張がほとんど無い。どちらかといえば、読者の判断に委ねるトーンだ。]
　(http://www.economist.com/surveys/displaystory.cfm?story_id=2050678)

　現実は明白だ。1995年から2002年の間で、米国は世界経済の成長で6割弱寄与した。一方、日本は足を引っ張る側で、1割以上も下落させた。明かに、経済の牽引車は米国だけだった。しかし、米国は重荷に耐えられない所まで来たのである。
　ここで、アジア通貨の為替レートを変動相場制にすれば、資本移動が不安定化する。中国の脆弱な銀行システムにも綻びが生じる。間違いなく、悲惨な結果を招く。

　The Economistは、結局のところ、３つの道しか残っていないと指摘している。

　１つ目は、ドル暴落。・・・間違いなく金融市場は大混乱に陥る。
　２つ目は、保護主義。・・・ＷＴＯは瓦解する。
　３つ目は、米国の低成長化。・・・米国依存を脱し、欧州、中国、日本が分担して世界経済を牽引する。

　当たり前だが、第３の道以外は恐慌への前奏局だ。
　しかし、残念ながら、米国依存からの脱却など、一番あり得そうにない。為替介入でわかるように、少なくとも、日本政府は米国経済依存を止める気は全くない。

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