国力衰退(20070205)

2007.2.5

国力衰退…

　「平成17(2005)年度国民経済計算確報及び平成8～15年度遡及改定結果」が、2007年1月に発表された。⁽¹⁾
　2005年の名目GDPの成長率は+1.0％。その前が、+0.8％、+0.9％、だから3年連続プラス。
　一方、デフレは続いており、-1.3％。

　数字だけなら、経済発展の流れが戻ってきたことになる。

　しかし、グローバル経済の時代、そのような見方でよいのか、注意すべきだ。特に、他国と比べ、日本の生活レベルは上がっているのかという視点が重要だと思う。
　その指標としては、GDP per capita (PPP)しかなさそうである。

GDP per capita (PPP) 上位国⁽³⁾　　[$10,000]
	Bermuda(7.0), Luxembourg(6.9)
4.5～5.0	EquatorialGuinea, UAE, Norway, Guernsey
4.0～4.4	CaymanIslands, Ireland, 米, Jersey
3.5～3.9	BritishVirginIslands, Iceland, Denmark, 香港, Canada, SanMarino
3.0～3.4	Austria, Switzerland, 日, 豪, Finland, Belgium 蘭, Sweden, 独, 英, FaroeIslands, シンガポール, 仏, 伊
2.5～2.9	Qatar,台湾,Gibraltar,Isle of Man,Monaco, 西,Israel NewZealand,Bahrain,FalklandIslands,Liechtenstein

　富の偏在があると、GDP per capitaでは、生活実態を見誤る可能性はなきにしもあらずだが、先進国なら、それなりに状況を反映していると思う。

　さて、日本のGDP per capita (PPP)だが、先進国の平均レベルといったところ。
　決して、富める国ではない。

　問題は、富が増える方向に進んでいるかである。

　信頼できそうな経年データが見つからなかったので、とりあえず、名目GDP per capitaで、日本の順位の変遷を見てみよう。⁽²⁾

　2000年から、地位は下がり続けていることがわかる。

　解説によれば、この理由は、為替が、欧州通貨に対して円安に動いたからとされる。それはその通りだが、素直に地位が落ちていることを認めるべきだろう。

　と言うのは、円安は、経済好調の原動力でもあるからだ。輸出と海外事業で稼いでいるため、国内での業容をかろうじて保っている企業が目立つからだ。
　そもそも、輸出好調なのに円安なのは、国内に投資機会がないからである。一部の競争力が高い産業が膨大な外貨を獲得するが、残りの国内産業はぶる下がるだけで、産業再生する気もないからこうなるのだ。
　円安は、成長余力を欠いている国の実態を反映しているだけのことだ。

　それに、1ドル115円～120円は、欧米から見れば、自国の産業の競争力を削ぐレベルに感じるだろうが、日本の消費者の実感としてのPPPでは、この程度が妥当だ。
　為替水準が歪んでいるのではなく、日本の構造が歪んでいるのである。

　順位低下は、日本の国力が衰え始めた兆候と見るべきだと思う。

　--- 参照 ---
(1) http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/h17-kaku/point.pdf
(2) http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/h17-kaku/percapita.pdf
(3) https://www.cia.gov/cia/publications/factbook/rankorder/2004rank.html

　「政治経済学」の目次へ＞＞＞　　　　トップ頁へ＞＞＞