KYODONEWS速報<FONT size="-2">(8月19日15時49分)</FONT>(20030819)

2003.8.19-17時

KYODONEWS速報(8月19日15時49分)…

　危惧していたことが現実化した。

　2003年8月14日、ごみ固形燃料(ＲＤＦ)焼却・発電施設の貯蔵タンク内で事故が発生した。
　(http://www.isenp.co.jp/news/_2003/0816w/news01.htm)

　環境問題に応えた素晴らしい仕組みと銘うった発電所での事故である。法律で支援してもらえる大型投資なので、自治体は喜んで始めたプロジェクトだ。
　(http://www.pref.mie.jp/kigyod/hp/03_rdf/rdf.htm)

　といっても、自治体に発電所の運営能力などある筈もないから、電機会社に丸投げする仕組みに違いない。
　電機業界は経常的な収入になるし、自治体にとっては、施設工事による地方経済刺激はできる。その上、電力は電力会社が買ってくれ、現金収入が得られる。皆が嬉しいことだらけである。
　原子力のような基幹エネルギーになる可能性など全く無いにもかかわらず、大ブームである。地方政治家もお気軽に「環境型」行政を語れるとあって、これこそが環境対応技術などと、はやし立てている。
　呆れ返る。

　この発電の本質は、自治体におけるハコものつくりでしかない。

　そもそも得体の知れない原料(ごみ)に依存する、筋の悪い技術に将来性がある筈がない。なにがおきるか予想もつかないシステムである。
　異常時にどのように対処すべきかもわからない悪性のシステムと考えて間違いない。

　しかも、このシステムは2002年末の発足時点から発熱問題を起こしているのである。
　ごみに何が入っているかなど確かめようもないから、原因解明などできない。といって、始めてしまったシステムを止める訳にいかない。従って、事故を繰り返すしかない。事故は隠蔽される可能性が高い。
　開始時点から、胡散臭いシステムなのである。

　ところが、隠蔽前に大事故が発生してしまった。

　8月19日14時にサイロが爆発し、「作業をしていた４、５人のうち、１人が内臓破裂で死亡、１人が意識不明の重体。ほかの人の生死は不明という。」
　(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030819-00000103-kyodo-soci)

　関係者の無責任さにも程がある。

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