日本のワークシェアリング(20011201)

2001.12.1

日本のワークシェアリング…

　2001年度上半期の半期決算が発表され、経営不振が深刻であることが明らかになった。
　そのため、話題だけだったワークシェアリングが現実の施策として有望視されている。労働者の力が強い国が雇用を保つために導入した制度を、日本も取り入れようというのだ。

　日本の制度は常に全員一律適応を旨とする。従って、ワークシェアリングも生産現場ワーカーから開発エンジニアまで、全従業員を対象としたものになろう。

　過剰生産能力を抱える生産現場にとっては確かにワークシェアリングは受け入れやすい。設備過剰・人員過剰が歴然としているからだ。
　一方、生産現場の仕事不足と対照的なのが開発部隊である。グローバル競争で劣位にある企業では、開発現場は休日や残業時間といった区分は名目だけだ。絶対数で人員不足なのに、数多くの開発案件を抱えているから、年中多忙なのだ。この状況で、労働時間を減らせば、競争力を喪失し、収益が益々悪化すると、肌身でわかっている。
　「一律賃下げの方がましだ」と息巻く開発エンジニアさえいる。このような状況でワークシェアリングを始めれば、日本企業に閉塞感が蔓延しかねないと心配する声が上がっている。

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