雑巾絞りをしない企業(20030109)

2003.1.9

雑巾絞りをいやがる企業…

　収益低迷企業の経営幹部の方と議論する場をもった。

　資本効率をあげるための変革を進めているのかと思ったら、全く違った。ほとんど何もしていないのである。研究開発に将来を託すそうだ。

　確かに、収益性低下にもかかわらず、研究開発費を削減せず、研究者の新陳代謝を進めている。企業内で見れば、研究開発部門だけが資源配賦で優遇されている。といっても、従来通りの投入を続けているにすぎない。
　流石に、この程度の施策では効果がないと考えたのであろう。既存事業関連の研究開発テーマをすべて撤廃した。
　いくらたずねても、低迷脱出の施策はこれだけである。研究開発部門にすべてを託すという方針は、本当だった。

　この企業では、ほとんどの既存事業が競争力を喪失しかけている。当然、キャッシュフローは細る一方だ。こちらは、それぞれの事業部隊に経営をまかせる方針だ。まかせるといっても、投資余力を与えず放置するのと同義だ。衰退必至である。

　この状態から一気に飛躍する目論みなのだ。ハイリスクな新事業投資費用をどのように調達するつもりなのだろう。・・・と考えていたら、こちらの疑問が伝わったようで、経営方針の説明をしてくれた。

　といっても、解説の中味は米国企業のリストラ批判ばかりだった。批判すれば、自分達の方針が正当化できると考えているようだ。驚くべき勘違いである。

　米国型企業は朝礼暮改のトップダウン型方針が多く、この過程でリストラが発生することが多い。従業員にとっては、たまったものではない。問題が発生するのは当たり前だ。
　しかし、米国企業でなくとも、リストラ以外の収益改善方法が見つからなければ、低収益部門のリストラは避けられまい。

　米国でも、安易にリストラを行う企業もあれば、将来を考えて不退転の決意でリストラを行う企業もある。リストラは国籍や文化の問題ではなく、経営者の「思想」の問題である。

　例えば、社長が率先して、役員秘書共用や、Ｅメールを自ら送る方針を貫く高収益企業がある。オフィスも低コスト運営、機能優先だ。無駄な固定費は徹底的に削る。事業部門や研究開発部隊も、同じ方針で動く。
　一方、豪華な本社オフィスで、専任の秘書が幹部業務すべてをサポートする低迷企業もある。

　前者が米国流リストラ批判を行うのならわかるが、批判の声をあげるのはもっぱら後者である。

　生き残りのためには、キャッシュフロー向上を図るための投資は不可欠であり、そのための合理化は必須である。多額な固定費のわりにキャッシュフロー創出能力が弱い事業は削るしかない。
　ところが、低収益企業では、余力創出の努力を諦め、新事業への挑戦を図る経営がまかり通っているようだ。

　日本企業の十八番だった「雑巾を絞るような経営」は、今や、優良企業だけのようだ。

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