米国企業の高等教育支援(20000601)

2000.6.1

米国企業の高等教育支援…

　シスコのAdvanced Internet Initiatives DivisionのExecutive Director、Stephen S. Wolff氏が９９年３月に下院科学委員会でクリントン政権のＩＴ２政策支持の証言を行っている。

　もっと大きく発展させるするために、注力せよとの主張である。将来は数十億が常時接続するネットワークになると見ている。産業界としても、こうしたElectronic Persistent Presenceを期待していると述べた。

　といっても、薔薇色の世界が一挙に実現するとの意見ではなく、そこで働ける者を育成することの重要性を説いている。技術の発展は、社会・経済の仕組みと繋がるから、「人」を作ることにもっと目を向けよという訳だ。

　シスコは私企業ではあるが、この面での貢献をしていることを示し、国の政策の不充分性を指摘している。
　高校生、大学生を対象とする「シスコ･ネットワーキング･アカデミー」を通じて、４期（２年）の教育プログラムで科学技術への興味を高めようと努力しているとのことだ。現在も米国内の千箇所で１万７千人以上もの学生が参加しているという。

　これは、同社の文化活動というものではない。同社だけが特殊な訳でもない。この産業界全体がかかえる課題を解決するべく動いているのである。教育・訓練を通じて科学技術がわかる人を育成できなければ産業自体の発展が困難になるからだ。

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