学校へのインターネット浸透度(20000715)

2000.7.15

学校へのインターネット浸透度…

　米国で、初等・中等教育にＩＴ技術を活用すべきという提言(Report to the President on the Use of Technology to Strengthen K-12 Education in the United States)が行われたのが９７年３月。
(http://www1.whitehouse.gov/WH/EOP/OSTP/NSTC/PCAST/k-12ed.html)
　この提言に沿って、学校にＩＴ技術が入ってくるようになり、学校に通う生徒達も、情報社会への対応が重要だと実感できたといえよう。

　教育現場にインターネットを広げようというクリントン・ゴア政権の政策の成果は如実に上がっている。９９年の教育省のインターネット接続に関する報告(NCES: Internet Access in Public Schools and Classrooms)でも着々と進んだ様子が示されている。 (http://www.ed.gov/NCES/pubs99/1999017.pdf)

　勿論、米国では、大学でのインターネット利用も急速に進んでいる。９９年の調査によると、Ｅメールを使っている大学は54.0％にのぼる。９８年は44.0％、９５年は、20.1％である。ウエブのデータを使った教育は９９年は38.9％、９８年は33.1％、９５年は10.9％である。すでに、履修過程のウエブがある大学は28.1％になった。 (http://www.campuscomputing.net/summaries/1999/index.html)

　日本では、驚くことに、インターネット普及は学校からではない。個人の遊びからだ。今や「ケイタイ」メールは生徒や大学生で当たり前になりつつある。さらに、「ケイタイ」インターネット接続までが流行化している。といっても、この現象は、情報通信振興政策とは無縁だ。当然、「ケイタイ」には、学校教育に利用できる仕組みなど用意されていない。
　この利用形態では、生徒や大学生のインターネット接続人口がいくら増えても、人材育成には寄与できまい。

　日本の生徒・学生は情報機器をすぐに使えるのに、教育機関側の対応が決定的に遅れているといえよう。

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