省庁別研究開発プロジェクト制度の改革(20000318)

2000.3.18

省庁別研究開発プロジェクト制度の改革…

　研究開発支援政策は、橋本政権からようやく始まり、小渕政権では大胆なミレニアム・プロジェクトが登場し、ようやく本格化した。
　この動きに対し、「省庁縦割り体制温存」との批判を相変わらず耳にする。「バイオテクノロジーなどは、どこが主管だかわからない。全体を統括できる部署を置くべきだ。」といった主張である。

　日本の研究者の意見にはこのような原則論が多い。小振りの予算が、様々な官庁から放出される仕組みが長く続いていることに、不満なのはわかるが、延々同じ主張をしても、変化は期待できまい。

　科学技術の世界でも、似た問題はあろう。同じような目的の学会、協会、研究財団の存在や、重複する賞、等をあげれば、その数は相当なものになろう。まとめたら効率的だと思う。しかし、提案すれば、改革が進むと考える研究者はいまい。

　このような場合は、「まとめるべきだ」との原則論より、どうしたら効率向上になるかを考える方が実践的だ。

　例えば、省庁プロジェクトの「重複防止」でなく、「重複推奨」に転換する方法も一案だ。重要そうなプロジェクトは皆がやりたがる。従って、どうしても重複する。それなら、同じ研究担当者へ全省庁が重複して研究費を出せばよい。互いに調整などせず、他人の褌を勝手に使いあうのだ。各省庁とも成果が得られるのだから、皆が成功裏にプロジェクト完了になる。
　もちろん障害はある。予算には、当該プロジェクト外への流用制限があるからだ。といっても、このような問題は今までも数々あり、常に「運用」で上手にこなして来た。政治が動けば解決可能だ。

　難しそうな変革を主張するより、できそうな改革で早く実をとる方をお勧めしたい。

　政治への発言の目次へ＞＞＞　　　　トップ頁へ＞＞＞