とりあえず対応型のｎｏｎ-ＧＭＯ施策(20000715)

2000.7.15

とりあえず対応型のｎｏｎ-ＧＭＯ施策…

　遺伝子組み換え食品表示が２００１年４月から義務付けられるのに対応して、２０００年４月より１年４月限の輸入大豆の取引が国内の商品取引所で始まった。米国産大豆は標準品としてのＩＯＭ一般（インディアナ・オハイオ・ミシガン）だけだったが、遺伝子組み換え品についての規定がなかったので、非組み換え品（ｎｏｎ-ＧＭＯ）の取引を別立てにした。

　仕組みは動き始めたのだが、将来どうするのかの議論は下火になった。政治家が得意の「とりあえず対応、抜本策はできるだけ後で」路線を歩むことになりそうだ。方針が不明瞭なまま放置する体質が続く限り、バイオ関連の研究開発が盛んになることはありえない。政治家はバイオ分野に興味がないといえそうだ。

　この分野は、意思決定を先送りしても、すぐに問題は蒸し返される。問題が起これば、研究者・技術者は必ず、対応に時間を費やされる。この労力を、本来のバイオ研究開発に投入したいと思う人は少ないのだ。

　実際に商品取引が始まれば、問題発生は時間の問題といえるのではないか。
　例えば、入荷品がＧＭＯかどうかのチェックは、サンプリング検査で判定がつけられとされている。しかし、米国の集荷業者は、豆が混じってしまう可能性が高いから分別は困難と主張していた。バラ積みでなくコンテナ輸送だから区別できるといっても、混合されない保証はできまい。混合品が発見されたら、どう対処するのだろう。---「ＧＭＯ生産国のｎｏｎ-ＧＭＯ品は認めない。」ということになるのだろうか。

　ｎｏｎ-ＧＭＯ路線を歩むなら、これから登場する大豆以外の商品でも同様な対応が必要となる。そうなると、とうもろこし、小豆、粗糖、コーヒーでもｎｏｎ-ＧＭＯをつくる予定なのだろうか。

　現時点では、組み換え大豆といえば、耐農薬性による生産性向上が図れる品種のみだ。ｎｏｎ-ＧＭＯの価格は１割程度上乗せのプレミアム商品になる。しかし、今後予想される商品は、低コレステロール化大豆といった機能性ものだ。このような商品が登場したら、どのような対応をとるつもりなのだろうか。

（注）　改正ＪＡＳの施行に合わせた運用規定として、表示が義務付けられる対象は、大豆、トウモロコシ、ジャガイモとそれを原料とする加工食品である。但し、醤油、コーンフレーク、コーン油、水飴、マッシュポテト、冷凍ジャガイモ食品は除かれる。

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