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2004.3.9
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ビジネス特区で新風は吹くか？ 土地開発公社の再興は可能か…自冶体不動産部と言われる「土地開発公社」が所有する用地を賃貸できる、との規制緩和が登場した。(公有地拡大推進法)実勢価格が簿価を下回っている土地ばかりの上、購入意向者は少ないから、金利負担だけが重くのしかかる破綻しかかっている事業の救済策である。 もともと、議会の承認なしで、自治体が債務保証で金融機関からの借入金でまかなった、いい加減な計画で始めた土地造成事業の後始末である。 現実に、10年以上もたつ塩漬け状態の土地は増えており、にっちもさっちもいかなくなっているようだ。(1) 土地開発公社は、道府県、指定都市、市町村で1,500を越える組織があり、それこそ全国津々浦々まで工業用地が提供されている。 といって、中国への工場移転が進む時代に、労賃の安さ以外に魅力がない地域が工場誘致できる訳があるまい。 工場用地の需給関係はとてつもなく悪化しており、自治体の望む価格で売れるどころか、デイスカウントしても買い手がつかない可能性の方が高いのである。それこそ無料にしても、応募ゼロの地域もありうるのだ。
売切りでなく、賃貸にしたところで状況が改善される訳ではない。 どのような産業にするつもりか、それは何故か、がはっきりしていなければ、見向きもされない。 要するに、熟練したエンジニアや教育研究機関のサポートができるとか、インフラが整っていて高度で迅速な要求に応えることができない限り、誰も見向きもしないということだ。 といっても、ハイテク材料や高度エレクトロニクス、ロボティクス、メデイカルといったものだけを考えるべきではない。 例えば、外食サービス業の工場/物流拠点や、企業内業務のアウトソーシング部隊のオフィスでもよいのだ。 他の地域では提供できないウリを見つけることが、用地問題解決の鍵である。 --- 参照 --- (1) 「土地開発公社事業実績調査結果概要 平成14年度」総務省(2003年12月) 2000年時点の数値 http://www.soumu.go.jp/s-news/2001/011220_1.html 政治への発言の目次へ＞＞＞ トップ頁へ＞＞＞ |
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