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2004.3.10 |
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ビジネス特区で新風は吹くか? 廃タイヤ特区がついに登場…
コストを考えれば、地域限定施策では、どうにもならないからだ。 小手先の規制緩和では、かえってマイナス効果を生む可能性さえある。 そのため、流石に、目立つような動きは現れていないようだ。 ・・・と言うと間違いかもしれない。 新日鉄広畑が廃タイヤ事業を進めるからだ。 ごみ問題を解決するためには、公害防止に長けた、セメントキルンや溶鉱炉を持つ大企業に頑張ってもらうしかあるまい。 技術知識皆無で、施設も持っていない自治体に、このような問題を任せることができる訳がない。こんなことは自明ではないかと思う。 ところが、こうした企業の動きを促進させるためのインセンティブを与える施策が決定的に弱い。 産業化がさっぱり進まないのである。 おそらく、大企業優遇反対の政治勢力の反撥を恐れているのだろう。 もし、他に解決方法があるなら、こうした反対も結構だが、代替案が無いなら反対運動ほど無責任なものは無い。不法投棄の廃棄物だらけになる前に、早く手を打つべきだ。 こんなことは、本来、特区として行うべきことではないのである。 同じことは、DMEについても言えよう。 と言うより、DMEは本気で進めるつもりは無い、という政治決断を示しただけかも知れないが。 政治への発言の目次へ>>> トップ頁へ>>> |
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