極東の３流国(20040824)

極東の３流国…

　自立して生きていこうとの気概を持つことが１流国の要件である。
　自立は難しいが、自国を支えようと頑張る国は、２流と見なされる。力は無いのだが、１流を目指している訳だ。

　ところが、最初から１流を目指さない国もある。これを３流国と呼ぶ。
　自国を支え、繁栄を図ろうとの気力が失せている国のことである。

　・・・といった定義で国を評価したいのではない。

　実は、極東に不思議な３流国があると、至極評判になっているのだ。このことを、知らない人が多いようなので、お伝えしようと、とりあげてみたのである。

　こんな話しが伝わるのは、この３流国の優等生企業の株主の過半が外人だからである。所有権から見れば、すでに極東の国の企業ではなくなっているのである。
　ゾンビ企業を外資が解体・再生することには大反対だが、世界に冠たる企業の所有者が海外に移るのは、なんとも思わない国なのだ。不思議な発想である。

　そもそも、優等生企業なら、国内の投資家が大挙して株主になりたがりそうなものだが、そうはならない。それなら、国内に資金が不足していると考えがちだが、そうではない。
　国内の資金は、発展性が高い企業へ向かわないのである。

　それでは、そのお金はどこに回るか。

　金融機関を通じて、国債という形で国に回る。そして、国は、都合のよい為替レートを守ると称し、米国債を購入する。

　優等生企業を支え、国の発展を図るのではなく、米国を支えて自国の経済を守ってもらおうというのだ。

　極東の３流国、２ヶ国のうち一方は、さらに凄まじい国内政策を展開している。そのため、４流国ではないか、と言う人もいる。
　と言うのは、業界の合理化を進めて優等生企業の活躍の場を広げるのではなく、敗者を贔屓するからだ。優等生の競争力低下政策を進めているのである。国内の資金効率を低下させ、益々、投資魅力を下げようという目論みとも言える。

　そして、魅力が失せて株価が下がりすぎたら、国が買い支えるのである。

　どう考えても、自立した国家の政策とは程遠い。