戦略的発想力強化の前に(20050419)

2005.4.19

戦略的発想力強化の前に…

　ビジネスマンが公然と政治論議ができるようになれば、自然と戦略的な見方に変わってくると思う。そうなれば、飛躍の可能性も高くなるのではなかろうか。

　・・・と発言すると、嫌う人が多い。
　戦略的発想の重要性は認めてくれるが、政治への係わりは避けるのである。
　もっとも、至極妥当な判断である。政治論議をしたところで、ビジネスにプラスになるとも思えないからだ。
　にもかかわらず、政治の話を持ち出している真意を、少し考えてくれれば嬉しいのだが。

　ともあれ、多くの企業で、戦略的発想力の強化は優先施策になっている。
　専門家を呼んでＭＯＴの基礎を学んだり、ケーススタディ論議を重ねるのが一般的である。

　こうした研修が効果をあげているか、そろそろ自省する時期ではなかろうか。

　特に、瑣末な方法論を学んでいないか、注意した方がよい。もしそうなら、時間の無駄になってしまう。
　ケーススタディにしても、質の高い議論なら効果抜群だが、わかりきったステレオタイプの解答を出し合う場ならマイナスと考えるべきだ。
　研修はプラスになるとは限らないのである。

　日本のメーカーの強さの根源は、優秀な従業員に「現地現物」主義が沁み込んでいる点にある。要するに、リアリズムである。これを生かす方向に進む研修なら効果抜群だが、概して潰すような研修が行われているように感じる。パターン化した思考方法の導入や、現実感覚を喪失させる学びが結構多い。
　よく考えるべきだと思う。

　マイナスになりかねない研修なら、本気で、政治論議をした方がマシだ。

　そう感じたのは、たまたま、第162回国会憲法調査会公聴会(2005年2月21日)の議事録で首相公選制に関する公述人の発言を読んだからである。

　そのまま引用しよう。⁽¹⁾

　「首相公選制、首相公選制は、実は私どもとしては、別に首相公選制を特にやらなきゃいけないというふうに思っているわけではありません。
　政党が政党として一つ筋が通っていて、マニフェストで書かれて、それを首相がやろうとしていて、それが内閣と立法府がきちっと進んでいくような形で強いリーダーシップが発揮されればそれで十分だとは思っておるんですけれども、なかなか現状を見ますと、そうではないようなふうに有権者には見えてしまいます。・・・
　・・・ですから、首相公選制、一番いい策だとは我々も考えておりません。」

　どんな方針で進むのか、訳がわからぬ政党が国家を運営している、との発言だ。
　「小泉改革宣言―自民党政権公約2003」は、党の方針とは違うらしいから、うなづく人は多かろう。

　これこそ日本の政治風土だ。
　素直に考えれば、この体質は、多かれ少なかれ、企業にも浸透していることになろう。

　もともと、戦略的発想ができる風土ではないかもしれないのである。

　そのことを十分理解していないと、戦略発想の研修をしたところで、見栄えのよい公約作りが上手になるだけのことである。

　--- 参照 ---
(1) http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kaigirok/daily/select0306/main.html

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