改革政党とは(20050825)

2005.8.25

改革政党とは…

　ようやく、2大政党型選挙が始まるようだ。
　どちらの政党が勝つにしても、内容はともかく「改革」を進めようということでは同じ土俵にのるらしい。「改革」は不可欠との認識がようやく確立したようである。

　現実的な政策を打ち出す2大政党が、政策で戦うことができれば、大きな前進といえよう。
　マニフェスト選挙にするために尽力された方々のお陰である。

　しかし、その一方で、いまだに現実を見ようとしない政党も闊歩しているのが現実である。

　ニュースでは、このような政党の“政策”も紹介される。その度に日本の政治の貧困さを思い知らされることになる。
　少数意見と見なすこともできるが、よく考えると、これはこの政党独自の問題ではない。

　反面教師として一寸眺めてみよう。

　簡単にこの政党の主張をまとめると、「改革の４年間」は悪い方向に進んだ。昔の方がまともだったということになろう。“痛み”はこまるというだけのこと。
　確かに、“痛み”を味わった人は少なくない。心情的にはわからないでもないが、その主張には恐れ入る。

　この政党の政策を恣意的に解釈すれば以下のように書き換えることができる。

　・個人の勝手な活躍を許すな・・今までのように、賃金格差が少ない仕組みに戻そう。
　・高額所得者/企業の税負担を増やせ・・今までのように、低所得者から税金をとらないようにしよう。
　・安穏な暮らしができるようにせよ・・今までのように、福祉手当充実を目指そう。
　・規制と公的支援を増やせ・・今までのように、健康と安全を国が管理する仕組みを強化しよう。

　“今までのように”続けることができそうにないから、急いで改革が必要になっていると思うのだが、この政党はそうは考えない。
　“痛み”を招くから、昔に戻せというだけのことである。
　ビジネスマンなら、昔に戻せばさらに経済活動が低迷し、雇用沈滞、賃金下降、財源枯渇を招くだけと考えるのだが、昔のままの方が上手くいくと堅く信じているのである。

　そして、存在意義を感じている主張が加わる。

　・軍事に一切係わるな・・今までのように、国際紛争はできる限り知らん顔をしよう。

　冷戦構造下で、面倒な問題はすべて米国にまかせて、ただ経済発展に注力していれば上手く回った時代の野党の役割を忘れられないのである。今は、与党が、野党を上手く活用して米国との協議に臨むような時代とは全く違う。
　日本の隣国といえば、国民の大多数が軍事覇権国となるべきと考えるロシアと、着々と兵力の近代化を推し進めている共産党軍事独裁の中国である。米国の軍事拠点がこの周囲を固めており、日本はその傘の下に入っている。
　だが、かつての東西冷戦は終った。しかも、日米中の経済の紐帯は切れないほど強固になってしまった。こんな状況では、米国が日本を防衛する義務の根拠は薄弱になっていると言えよう。
　つまり、大きな地殻変動が始まっているのである。

　しかも、日本は、中東のエネルギーに依存している。従って、中東の安定を100％他国まかせにしておくこともできかねる。もしも係わりを避ければ、海外から、タダ乗りと批判されるのは間違いあるまい。

　従って、安全保障をどう考えるか問われていると思うのだが、この政党は、安全保障問題に関しては思考停止をお奨めする。
　世界がどう流れるかを読む努力もせず、“戦乱は悪”と語ることで、現実逃避を図るのである。どう考えても、平和の道というより、恐ろしく危険な道を選択しているように思うのだが。

　時代感覚がこれほど違う政党が未だに存在するのには驚かされる。

　しかし、よく考えると、このような、時計の針を逆回転せよとの主張は珍しくない。

　実は、少子化対策の話で、自称改革派から時代錯誤な主張を聞かされたことがある。こんな単純な問題でも、昔の方がよかったと考える人が多いのである。
　都市化が進み、生活が豊かになり、自由に生きる人が増えれば晩婚化は避けられないし、シングルやDINKSも増える。これが時代の流れである。ところが、この流れを止めようと本気で考える人がいる。
　“産めよ増やせよ政策”が必要だという。
　おそらく、中国の一人っ子政策のように、個人の自由を国家が管理する仕組みを復活させたいのだ。

　ピント外れの意見を臆面もなく語れるのは、こうした姿勢に共鳴する人達が大勢いるからである。おそらく、2大政党も党内に沢山抱えている筈だ。
　“できる限り今まで通りでいこう”勢力が改革の旗を振りながら潜伏していると言ってもよいだろう。
　言うまでもないが、意味の薄い公共投資を削減したり過剰な雇用を調整したりする動きを、潰そうと企てる人達のことである。

　2大政党のどちらもが抱える悩みである。改革の成否は、党内のこうした勢力を抑えることができるかで決まるといえよう。

　そんな感覚でマニュフェストを眺めると、それこそ“日暮れて道遠し”の心境を味わうことになる。
　改革の文字は躍るが、基本思想を曖昧にしているからだ。

　まあ、それでも、ここまで来たのだから、大変な進歩だと評価すべきなのかもしれないが。

　早い話が、国民の最大の関心事と言われる年金にしたところで、この先不況が続けば手の打ちようがなかろう。年金の心配がなくなると国内消費が立ち上がり経済成長が約束される訳でもあるまい。
　最重要課題は、少子化の流れのなかで、経済を活性化させる処方箋を作成することではないのか。

　どう考えても、イノベーション創出で食べていくしかないと思うのだが、提起している改革とはその方向に進む政策なのかさっぱりわからぬ。

　改革政党と称するなら、どのような処方箋で臨んでいるのか、わかるように語って欲しいものである。

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