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2006.4.13 |
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フランスは他山の石…流石、フランス革命の国である。街頭デモといっても、100万人規模である。日本も、昔はそんなパトスもあったと感慨を覚えるほどだ。 これだけCPE(Contrat de Premier Embauche)反対運動が盛り上がれば、撤回する以外に手はあるまい。(1) と言っても、学生と労働者が騒いだだけで、じっと静かにしている人達も大勢いたのである。これこそ、階級社会を温存してきた、この国の特徴だ。 外部から見れば、CPEなど、改革というほどの施策とも思えないが、この国では、とてつもない大変化なのである。 これで、間違いなくCPEは頓挫する。そして、ますます、改革に手がつけられないということになるのだろう。 まさに、他山の石である。 日本の場合は、改革を叫ぶから、フランスとは一寸違うとはいえ、改革内容は、体裁を整えるだけのものが多い。つまり、実効的には影響が少ないやり方をとるのである。 従って、外から見れば改革がそれなりに進んでいるように見えるが、総体としては、それほど大きな違いはないと思う。 国内で、利害が極端に対立しているから、どうにもならないのである。 フランスの状況を簡単にまとめてみると、頭の整理になる。 まずは、年代での大分裂。 ・若者は、失業と税金に苦しむ一方だ。 ・中年は、雇用保証制度の維持で、身の安定を図る。 ・団塊の世代は、福祉削減絶対反対を貫く。 ・老人は、引退後の生活をのんびり楽しむ。 おかげで、それぞれがバラバラに動く。 ・学生は、就職口がないから、できるだけ学校にいるしかない。 ・中産階級は、豊かな暮らしに満足しており、変化を嫌う。 ・農民や地場産業関係者は、保護主義からの逸脱を許さない。 ・大企業の経営者は、生産性向上に励み、収益性向上に邁進している。 ・エリート達は、この国では、改革など無理と知らん顔だ。 ・政治家は、支持基盤を失いかねないから、改革など絶対に口にしない。 そして、移民には、面倒な仕事を押し付け、トラブルが発生しないよう、皆で、できる限り隔離する。 そう、この国は、既得権益を侵されるから、グローバル経済には反対なのである。しかし、保護主義のお蔭でコスト負担は重くなる。企業は雇用を増やそうとはしないのは当然である。 保護主義を貫けば、職が欲しい人は、海外に出るしかなくなる。 経済のグローバル化で職を失っているのではなく、保護主義で職が減っているだけの話。そのツケを若い層が支払っているだけ。 ・・・などと表立って言う人はいない社会なのである。 --- 参照 --- (1) Katrin Bennhold 「In France, contested jobs plan is abandoned」 [2006-4-10] http://www.iht.com/articles/2006/04/10/news/france.php 政治への発言の目次へ>>> トップ頁へ>>> |
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