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2007.11.8
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アジアの覇権は誰が握るのか
FOREIGN AFFAIRS誌は、2008年大統領選候補者に外交政策エッセイを投稿してもらい、ディベートを促しているが、2007年11/12月号に、民主党のHillary Clinton上院議員が登場。(1)言うまでもなく“get out of Iraq”が打ち出されており、全体は、“The next U.S. president will have a moment of opportunity to reintroduce America to the world and restore our leadership. ”と言った調子である。
日本政策をどう考えているかという視点で読んだようで、米中関係が一番重要という主張との見出しが一斉に踊った。 “Our relationship with China will be the most important bilateral relationship in the world in this century. ”の一文がきっかけである。 Bush現大統領は日米同盟強化路線だが、Clinton元大統領は、1998年、日本に寄らずに訪中した位で、似た政策を打ち出すのではないかと考えていた人が多いから、この一言で、矢張り感が広がったということだろう。Bush現大統領は、Clinton路線の中国協調ではなく、戦略的競争政策を打ち出しているとのステレオタイプの見方が広がっているから、こんな言葉に驚くということでもあろう。 しかし、どうせ読むなら、その前号(9/10月)の方をお勧めしたい。 米国の北東アジア外交について、相反する評価の論文が掲載されているからである。 簡単にまとめると、以下のようなもの。 ●KEDOの前Policy Adviser(1995〜1999年)と前駐韓大使(1993〜1997年)は、今は転換期で、米国は日没後の黄昏状態、中国はまさに日の出、日韓は流動的と見る。(2) ・中国が経済で主導権を奪取した。 - 中国の貿易量は、対米より対日の方が多い。 - 韓国の貿易量は、対米より対中の方が多い。 ・日中両国が米国の急所をおさえている。 - 日中両国を合計すると米国債の半分近くを保有している。 - 中国が米国債購入を中止すると米国に激震が走ろう。 ・米国の二国間同盟政策は時代錯誤である。 - 日米、韓米の2つの同盟にに固執しすぎだ。 - 中国の全方位型が周囲に浸透しているが、米国はこの流れに全く対応できていない。 - 米国が経済面で韓国に圧力をかける手段が効かなくなっている。 こんなことをしていれば、韓国はそのうち韓米軍事同盟を破棄し、中国圏に入る、といったイメージを持っているようだ。 ●一方、NSCでアジア問題責任者(2004〜2007年)･6ヶ国協議の米国副代表(2006〜2007年)を勤めていた、まさに現政権の外交責任者でもあった方の意見はまったく反対だ。米国の地位はかつてないほど強化されたと見る。まあ、自分の仕事だから、ベタ褒めするのは当然かも知れぬが。(3) ・そもそも、経済力があって、安全保障を担保できるような国は米国だけ。 - 中国はインドネシア津波に対応できないなど、その力は限定的だ。 ・米国と日本、中国、韓国間に大きな対立点はない。 - 米中は競争しているのではなく、米国が中国に責任あるステークホルダーになるように誘導しているのだ。 - 中国は、6ヶ国協議でわかるように、米国との協力関係構築に積極姿勢を見せている。 - 日米関係は歴史上一番良好である。 - 韓米関係はFTA妥結やイラク/アフガン支援などでわかるように悪くない。 結局のところ、言いたいことは、・・・ “The United States has achieved a pragmatic, results-oriented, cooperative relationship with China, and it has expanded and strengthened its alliance with Japan just as Tokyo and Beijing are improving their bilateral relations.” “This confluence of events has created an emerging U.S.-Chinese-Japanese partnership that greatly enhances regional stability.” 中国を米国主導のグローバル経済の枠組みに組み込んで、世界経済発展を持続させることに成功していることこそ、偉大な成果だと言う訳だ。 ここでどちらの論調が妥当か思弁的に考えるのはよした方がよかろう。それより、現実に発生している米中摩擦問題をどう解消してきたかを見ることで、力関係を眺める方が現実感覚を養うのによいと思う。 特に、中国は、米国に直接的実利をもたらすような方法で経済摩擦をおさめて来た点に注目しておくべきだと思う。それこそ100年の計で、米国流のやり方を受け入れているのだと思う。 特に、巨大な貧農人口を抱えていながら、米国規格をそのまま受け入れ、米国農産物の大量輸入を図ったことは大英断と言える。今や、米国農畜産物の最大の輸出先だ。 もちろん、米国にとって戦略的に重要な航空機産業への大量発注も忘れていない。 なんといっても大胆なのは、国内市場を米国資本に開放する姿勢。お陰で、GM、モトローラ、DELL、P&G等の大手は地歩を築いているし、さらに活動範囲を広げる勢い。企業が事業拡大に積極的ということは高収益率なビジネスであるということ。統計上、米国からの中国直接投資は小さく見えるが、資金は迂回しているかも知れず、数字と実態は違う可能性は高い。 そして、なんといっても驚きなのは、金融市場の開放も進めている点。実質的な中国政府アドバイサーと思われるゴールドマンサックスが金融業界に深く入り込んでいるようだし、経済の基幹に米国が踏み込んで結構ということ。 当然のように、航空貨物輸送分野でも開放を進めていく。 米国が望みそうなことはできる限り受け入れる方針と言っても過言ではなかろう。要求を呑んで、経済発展を続ける方針を貫いているのだ。 2007年12月開催予定のUS-China Strategic Economic Dialogでも、できそうな施策はすべて並べることになろう。 問題は、これで玉が出尽くしかねない点だ。呑めるものが無くなると、すぐに対処できかねる知財保護と人民元問題だけが残ってしまう。これらは先送りするしか無いから、厄介そのもの。 摩擦が、根本問題に及んでくるということになる。 こんな状態を眺めれば、経済発展で大国化する中国の大成功と見ることもできるし、米国流グローバル経済化に中国を巻き込んだと見ることもできる。どちらも当たっている。 ここが肝要なところである。 重要なのは、どう見ようと、グローバル経済の枠組み強化以外に両国の繁栄の道は無いということ。 例えば、米国農産物が中国･日本に入らなくなれば、安全保障どころではない。一方、ハイテク産業の希少金属を中国に頼っているのも厳然たる事実。もし、WAL･MARTが、中国品は安全性不安が拭えぬと称し、輸入先を中国外に換えたら、それだけで中国経済は一気に不況化し、政情不安がもたらされるだろう。 これが現実である。 こうした枠組み下での経済覇権の考え方は、従来の発想では成り立たないことに十分注意を払う必要があろう。 グローバル経済の仕組みそのものが、繁栄の根拠なのであり、これは米国主導の体制でもある。(例えば、パソコン産業の仕組みが典型。シリコンウエハは日本製。米国は回路設計してからウエハにリソ加工を行う。これがマレーシアでチップ化され、中国でパソコンに入り、そのパソコンが世界中に運ばれていく。) そして、世界経済を牽引する米国にしても、核となるサービス産業の繁栄は、中国産品を売る小売業に大きく依存している。資本市場の活性化も中国企業上場が相当貢献している筈。 要するに、市場に組み込まれてしまえば、米国流のルールに従うしかないのである。 これを壊す動きをすれば、血流たる資本の流れが止まるから、破滅の道を歩むしかない。従って、米国がグローバル経済活動のルールを定めていると見なせるなら、米国宗主国の時代と言ってもさしつかえない。軍事力をいくら強化したところで、この役割を代替できる訳ではないからだ。 ちなみに、日本も眺めておこう。 日米交渉の過去を振り返れば、当該産業に対処させることで、米国からの圧力を回避する姿勢が目立つ。日本政府は、産業がどこまで我慢してくれるかを見定める能力を誇ってきたと言えないこともない。 そして、一大特徴は、安全保障における協力を持ち出すことで、摩擦乗り切りを図る体質だ。ここが中国とは決定的に違う。 日本は視野が狭すぎる。 例えば、“投資面での日米関係は米中関係に比し、極めて大規模”(4)なのを指摘したところでたいした意味はなかろう。米国から見れば、日本からの米国投資とは欧州の1国レベルでしかないし、日本への直接投資残など僅か3.8％のシェア。日本の投資収益率は低すぎて、魅力が湧かないということだ。 それに、日本からの直接投資といっても、雇用の移転にすぎまい。日米経済の緊密化というほどのものでもないと思うが。 それでも、中国商品の安全性確保ということで、日本が中国国内での仕組み作りに動く姿勢でも見せるなら、日本の役割も際立つのだが。 そんなことは思いもよらないのかも知れぬ。 こんな姿勢では、米国がどう考えるかはわかりきっている。 日米間でコンフリクトが発生しても、日本政府は、結局のところ、米国の方針に従うしかなかろうと簡単に考えておかしくない。日米同盟とは言っても、底は浅いのかも知れないのである。 軍事的にも、経済的にも、両国には類似点が余りにも少ないから致し方ないかも知れぬが、さらに、文化も余りに違うと感じたりすれば、連帯感も薄れてしまいかねない。 Clinton上院議員の感覚はそんなところではないか。 --- 参照 --- (1) Hillary Rodham Clinton: “Security and Opportunity for the Twenty-first Century” FOREIGN AFFAIRS 2007-Nov./Dec. [全8頁] http://www.foreignaffairs.org/20071101faessay86601/hillary-rodham-clinton/security-and-opportunity-for-the-twenty-first-century.html (2) Jason T. Shaplen and James Laney : “Washington's Eastern Sunset” FOREIGN AFFAIRS 2007-Sep./Oct. [全6頁] http://www.foreignaffairs.org/20071101faessay86606/jason-t-shaplen-james-laney/washington-s-eastern-sunset.html (3) Victor D. Cha: “Winning Asia” FOREIGN AFFAIRS 2007-Sep./Oct. [全5頁] http://www.foreignaffairs.org/20071101faessay86607/victor-d-cha/winning-asia.html (4) 外務省北米第二課: 「日米経済関係」 2007年9月 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/j_us.pdf (参考) Council on Foreign Relations: “U.S.-China Relations: An Affirmative Agenda, A Responsible Course” [2007.4] http://www.cfr.org/content/publications/attachments/ChinaTaskForce.pdf (国旗のイラスト) (C) National flag & Road sign Mt. http://nflagrsign.xrea.jp/ 政治への発言の目次へ＞＞＞ トップ頁へ＞＞＞ |
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