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2007.11.26 |
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景気腰折れか右図は新設住宅着工戸数前年比の推移である。(1)とんでもないことがおきたことがわかる。 もちろん、原因は政治。 国土交通相によれば、“民間住宅投資実質は前期比で実に7.8%のマイナスということです。寄与度はマイナス0.3%になったと承知しています。大変大きな話です。6月20日に改正建築基準法が施行されて以来7月、8月と住宅着工が大幅に減少いたしました。”(2)とのこと。 “運用等でもう少し円滑に運ぶための手だてを迅速に打つ必要があったのかと、いろいろ反省”しているそうだ。 建築設計不正に急いで対応べく、全力で頑張ったんだから、この程度はしかたないという姿勢だ。 業界が教えてくれないと、役所はどうしてよいのかわからないということを示していると言えよう。 これは、建築基準法の改正で、審査手続きが長くなったことによるものではない。 書類不備の場合、軽微な「修正」以外は認めず、「再申請」とされたが、“軽微”が、何を意味するかがわかるガイドブックもなければ、例示もないから、どうにもならなかったのである。解説が回ってきたのは、8月も半ばになってからだという業界人もいる位だ。 手探り状態で申請するしかなかったということ。 もともと、業界は施行に当たっては、様子を見ながら、徐々に対応すると見られていた。レビューが実際どうなるのか、皆目わからないから、試しながら進める以外になかったのである。 だからこそ、駆け込みも増えた。
ここまでくると、景気腰折れの可能性がでてきた。 それでなくとも、国内消費に勢いがないのに、住宅着工を抑えたのだから、ドミノ現象で消費低迷が発生しておかしくない。経済成長率は0.3%減では済むまい。 --- 参照 --- (1) 新設住宅着工 時系列表 http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/gaiyou/ex/jyuu.xls (2) 冬柴鐵三国土交通大臣会見要旨[2007年11月13日] http://www.mlit.go.jp/kaiken/kaiken07/071113.html (3) ロイターの指標予測 http://jp.reuters.com/article/economicNews/idJPnTK000569020070730 http://jp.reuters.com/article/economicNews/idJPnTK002088020070824 http://jp.reuters.com/article/economicNews/idJPnTK002928620070927 http://jp.reuters.com/article/domesticEquities/idJPnTK003308920071026 政治への発言の目次へ>>> トップ頁へ>>> |
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