→表紙 | 2013.9.5 | |
| TPP締結以外に道なし…○甘利TPP担当大臣に期待するしかない。日本経済の将来は甘利TPP担当大臣にかかっていると言ってよいのでは。従来型交渉と違って、窓口が一本化されているのもさることながら、情報公開できないルールだから。 と言うことで、九州「正論」懇話会での講演録が掲載されたので、眺めてみた。・・・ → 「TPPは21世紀型ルール。関与しないと後れを取る」 甘利明経済再生担当相 産経新聞 2013.9.2 22:34 [全7ページ] 確かに、正論である。 なんといっても重要なのは、新しい「競争ルール」作り。それで突き進んで欲しいもの。 ただ、自民党とは、そんな話が通る政党とは思えないから、はてさてどうなるか。 ルールなどあってなきような姿勢の国々と一緒になって、最低アクセス保証的な市場開放を探るWTO路線はもう限界。 今の仕組みのままなら、日本が汗水垂らしてなんとか食べていくのはもう無理だろう。 要するに、TPP以外に展望が開け無いということ。そうである以上、これを成功させる以外に日本経済の発展はなかろう。 ○自民党の基盤は反TPP勢力としか思えない。 と言うか、安倍政権の唯一の目玉はTPPのみ。失敗すれば、国家沈没。 なにせ、構造改革せずに、まずは日銀の国債引受で大規模財政支出を図るという、崖っぷち路線を始めてしまったのだから。まあ、後は野となれ山となれのお気楽路線である。人口減少の老人社会化一途の国内市場に、金融財政的梃入れで、誰が国内投資を敢行するのか考えればわかる筈。すでに破綻している状況だから、無制限に国債を積み上げても同じだという理屈なのだろう。円経済圏がある訳でもないし、起業家が動く社会でもないというのを知りながら、やってくれた訳である。 こうして、ルビコン川を渡ってしまえば、今更、引き返すこともできない。こうなると、ともかく安定政権でないと、危ないことこの上なし。 それにしても、緊張感を欠く社会である。 地方はあいもかわらずの税金分捕り作戦に大忙しだし、自称進歩勢力は声だけ必死の反政府運動にご熱心とくる。 なんとなく喰えるし、経済も下向きにならないから、危機感が湧かないのだろうか。 言うまでもないが、自民党の場合、規制緩和など掛け声だけにきまっている。集票の仕組みから考え、できる筈がないからだ。 TPPも反対多しは間違いないところ。まあ、さらなる大盤ふるまいで批准にこぎつけようという算段なのだろう。 すでに、それを見越して、TPPで受けるデメリット金額をいかに膨らますための屁理屈作りにご熱心な方々だらけ。そのうち、自民党門前市をなすだろう。 ○新しいルールを作り込んで、 構造改革に踏み込む切欠を作って欲しい。 小生は、日本にとっては、短期的に、TPPで金銭的なメリットはたいして得られ無いと思う。そこまで譲歩しない限り、ベトナムをはじめとする国々と交渉妥結することはほとんど不可能だと思われるからである。 しかし、それでもTPPを進める価値はある。安心して投資ができる一大経済圏が始めてできることになるからだ。 取引の公正性(透明化)、商品保証、環境対応、労働衛生、といった部分での標準化や、知的財産権侵害防止を明確にすることで、新たな公平な競争ルールを作ることが重要である。 関税引き下げの貿易拡大話とは次元が違う。 これをテコにして、日本の産業を大きく変えることができる可能性があるということ。今迄、弱体と思われてきたセクターが、製品開発力をテコにして海外事業急伸ということも十分ありえる筈だ。 もっとも、日本の農業は生産コスト増大化の道を歩んでおり、それによって関係者一同がさらに儲かるような仕組みを作ってしまったから、今更、どうにかなるようなものではなかろう。駄目なものは早く見切りをつけるに限る。 米国にとっては、経済発展の伸びしろとしては、ベトナム、マレーシアの市場だが、日本の第三次産業への喰い込みも狙いたいところ。この産業分野も、日本では手付かずだったりして、えらく生産性が低い。この際、抜本的改革のために喝を入れるべきだと思うが。非効率な産業を、補助金や規制で存続させたところで、なんの意味もなかろう。 知恵がでず、総崩れになるなら、それはそれで致し方ないと諦めるべきだと思うが。 政治への発言の目次へ>>> 表紙へ>>> |
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