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2014.11.21
地方衰退路線追認選挙…
おそらく、年末の選挙では、自公圧勝だろう。政策を支持するもなにも、選択股が無いのが実情だから。と言うことで、野党はネーミングによる、イメージダウンで戦うらしい。まあ、政策提起もできない上に、民主党に至っては、突然１８０度方向転換して、消費増税先送りを主張し始めるという無茶苦茶ぶり。
失礼ながら、大笑いさせて頂いたのが、ようやくにして名称を覚えてもらった「みんな」の解党。どうなることやら。
民主党にしても、土着の地盤・看板議員や、組織票を抱えている議員は楽勝だろうが、それ以外の議員は当選はおぼつかないのでは。政策立案能力ゼロとの印象がさらに高まってしまったから、おそらく、コア支持者以外の票はほとんど集まらないだろう。
まあ、地方は高齢者社会へとひた走りの状況。痛みを伴うような変革だけは止めてくれということのようだから、経済低迷一途は致し方あるまい。
年金受給者とそれを支える産業、それにインフラ関連で回る経済へと進む訳だ。およそ、資本主義とはい難い社会が到来するのである。
それが見えている以上、研究開発拠点、既存生産設備のメインテナンス、合理化を除けば、国内設備投資を敢行する経営者がいるとはとても思えない。
従って、今回の選挙とは、地方衰退路線への本格的踏み出しの第一歩ということになろう。
と言って、都会が健全な資本主義精神を維持している訳でもない。量的緩和の結果はバブルと言うのは鉄則だからだ。
特に、非銀行的金融が横行するから、リスクがどう積み上がるのかわからず、危険なことこの上なし。しかも、スクラップ＆ビルドの対象とすべき企業が安易に債務を積み上げたりしかねない。腐敗が始まりかねない訳だ。
そのうちえらいことになろうが、都市の成長余力は大きいから、ここに期待する以外に手はない。
従って、Ｕターンのお勧めなど、人材の無駄遣い。若者が、都会でそれなりに暮らせる仕組み作りや、飛躍のチャンスを与える、規制撤廃を進める以外に手はなかろう。副作用など気にしていたら、アウトである。
もちろん、規制撤廃は自民党が一番お嫌いな方策だが、野党よりは柔軟に動ける余地はあろう。ここだけでも、なんとかして進めて欲しいもの。アベノミクスのお蔭で、国の財政基盤は脆弱化しており、この先、国が動ける余地は限られてくる。もう時間は余り残っていない。
参考までに、どの程度、地方が低迷しているのか見ておこう。
まずは、全体を感覚的にとらえるため、四半期の名目家計最終消費支出の成長率[％]を見ておこう。(生活者からみれば、支払はあくまでも名目。ついでに、名目雇用者報酬の伸びも表示しておこう。)
消費 報酬
2013
第３ +0.5 -0.2
第４ +0.6 +0.8
2014
第１ +2.1 -0.0
第２ -3.4 +0.9
第３ +0.3 +0.8
消費税での落ち込みはあるものの、バラ撒きによる経済梃入れの効果が残っており、まあまあの値である。しかし、人々に、収入増の期待感があるかこの先の消費が堅調か低迷が決まる。
そこらの雰囲気を感じ取りたかったら、デパートの売上高の直近の伸び率[％]を見ればよい。東京と地方の差は小さなものではない。
数字は正直である。
項＿目 東京 10都市以外
総＿額 -0.1 -4.8
紳士服 +3.6 -3.7
子供服 +1.5 -8.6
化粧品 12.9 +1.1
菓＿子 +1.8 -1.7
商品券 +0.4 -6.9
全国百貨店 売上高速報[2014年10月]
地区別商品別売上高(対前年増減率＝店舗数調整後
それともう一つ。
老人人口が増えても、東京では、住み替えが進むので住宅投資は増える。しかし、地方は、その逆で、減る一方と見てよさそう。経済成長には、結構影響が大きいファクターである。
なんといっても重要なのは、東京での、ヒト、モノ、カネ、情報の動きが、速まっている点。地方はいくら立派なインフラを構築しても、こうした流れは落ちる一方では。自分では前に進んでいるつもりでも、相対速度で見れば落ちこぼれていたりする。
尚、上記の報酬増だが、地場の中小企業に賃上げ原資があるとは思えぬ。
東京では、2014年初頭から人手不足に直面しており、マクロで報酬が落ちることはなかろうが、公共投資と民間投資で人的資源の奪い合いという無様な態。
つまり、地方は「公共投資で一服」が通用しなくなってしまったということ。地域商品券の話が出て当然だろう。他にバラ撒きの手が無いのだから。
ここまでくると、後は、雪ダルマが坂を転げ落ちるようなものかも知れぬ。
・・・と言うことで、地方衰退路線追認選挙と名付けたら如何。
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