目次
2015.7.19
米国覇権終焉期に日本社会党的姿勢の復活
"内閣支持、最低の４０．１％＝安保法案「説明不十分」７割−時事世論調査"[2015/07/17-15:07]。支持と不支持が拮抗しているとのこと。まあ、そりゃそうだろう。いい加減な答弁で、言うことがコロコロ変わり、いかにも軽薄な宰相という印象を与えてしまったのだから。まあ、それは自民党の説明方針が場当たり的なものだったせいもあるが、野党が古典的な日本社会党的姿勢を採用したからでもある。それに対応するには、政府も昔への逆戻りしかない訳で。
おそらく民主党は世論調査の数字を見て、これが最良と判断したのだろう。ともかく、"なんでも"反対で押せば勝利間違いなしと。
重箱の隅突くの助に対応するのだから、もともと詳細に仕訳けできる訳もないから、説明能力から見て答弁が支離滅裂になるのは当たり前。なにせ、海外での機雷除去さえ許せぬらしいから、議論は無意味。言うまでもないが、自衛隊員は危険にさらされるが、国家としては、これこそが一番軽度なリスク負担。つまり、海外で何もやるなという訳である。
米ソ冷戦時代は終わったのである。しかも、今や、米国が警察官の役割を放棄すると決めており、世界は不安定化一途。各国が安全保障の役割を分担しない訳にいかなくなっている。それを知りながら、こうした姿勢を貫くのだから、とんでもない政治屋集団と言わざるを得まい。
他国の将兵の命を札束で買う、タダ乗り、金儲け主義の許し難き国家と指弾される道を選ぼうというつもりなのだ。それなら、はっきりと、自衛隊は違憲と宣言したらよかろう。
本来なら、この手の法案には、暴走の歯止めの工夫が必要。ところが、野党は、そのような議論ができないように仕向けたということ。
米国は、海外の安全保障責任をとらないから、地域ごとに自主的に集団防衛体制を敷け、と「ご指導」しているのである。
今、それにどう対応するかという問題に直面しているというのに、ともかく反米・反軍でいこうというのだ。米ソ冷戦時代の日本社会党の役割への回帰そのもの。時代錯誤はなはだしいものがあると思うが。その線で行けば参議院選挙勝利可能と踏んだのだろう。小生は、コア支持者以外を遠ざける効果しか生まないのではないかと思うが。
そう推定するのは、数字が物語っているからである。
そもそも、相対シェアで３倍の相手では勝負にならない。しかも、その差はさらに開いているのだ。そして、共産党と社民党という冷戦期を彷彿とさせる勢力の合計数字は、シンパ層まで失い始めていることを示している。
＜時事通信調査 政党支持率[％]＞
政党 ７月 ６月 ５月
自民 23.6 24.2 23.2
公明 _3.5 _2.7 _3.2
与党 27.1 26.9 26.4
民主 _5.5 _6.4 _5.4
維新 _2.0 _1.5 _2.2
共社 _2.0 _3.0 _4.4
(source:時事世論調査)
政治への発言の目次へ＞＞＞ 表紙へ＞＞＞
(C) 2015 RandDManagement.com