日本の有名企業でとんでもない醜聞が持ち上がっている。株価下落がひどい。ところが、日本の新聞記事を読んでも状況はさっぱりわからない。
海外紙からの一部引用による説明と、当該企業の見解を掲載するだけだから、何がなんだか。なかには、会長と社長の意見の違いで人事がもつれた風の説明があったりする。
しかし、海外紙を読めば、株価は落ちて当たり前となる。買収企業の現在価値に比し、未償却の無形資産が大きすぎるらしいと読めるからだ。当然ながら、これを適正な値で計上すれば大幅な評価損が発生する。どの程度ののれん代があるのかさっぱりわからないから、株主価値が大幅に毀損していると考えるのが、真っ当な投資家と言えよう。
誰が考えたところで、買収金額に対して余りに多額としか思えないフィナンシャル・アドバイザー費用が支払われており、当該支払い先が受け取り後に登記抹消されているというのだから、本当なら、とんでもない話。すでに英国で企業汚職取締当局に外部機関による評価データを提出したとの報道があるから、誇張ではなさそうである。
会社側は、１７日夜に急遽開いた投資家説明会で「その半分以下だ」との認識を示したそうだが、１９日になって、支払総額はその額と発表した模様。（ロイター）一体、どうなっているのだろう。
日本の新聞は、原発報道とまさしく同一パターンを踏んでいる。
この企業のＣＥＯを世界経営者会議の講師に招いたばかりで、醜聞のコメントなどとても書けないということか。
(ref.) ロイター 2011年 10月 19日 12:28 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK064077420111019