いよいよ大阪で激変開始。地域社会の動揺は間違いなし。
だが、人々がどのような反応を示すのかは定かでない。
（その１） パナソニックが本社人員半減
大阪の代表的企業といえばパナソニック。ようやく人員削減に動くようだ。
スキルが簡単に磨けない、研究開発や資材・調達部門の人達は別だが、高級事務職の方々を日本で雇用する必然性は遠の昔に消え去っている。なにせ、日本語が通じ、高度な知識を持ち、労働意欲も高く、日本のトップ人材より明らかに優秀な人達が、とてつもない安価で働いてくれるのだから。
パナソニックの経営層は、早くからそうなることを予測して筈。しかし、日本の社会状況を思料し、それに対応した雇用体制への移行を踏みとどまっていたのだと思われる。
低迷経済下で、雇用を増やしてきた大企業もついにその役割を終えることになる。
大阪の場合は、公務員や外郭団体・補助金受領団体の職員の人員削減に力を入れるつもりらしいから、働き口が枯渇してくる訳だ。
素浪人の街の誕生か。一体、どんな雰囲気が醸し出されるのだろう。
（その２） 生活保護不正受給防止活動強化
なにがきっかけか知らないが、突然、お笑い芸人の母親が生活保護を受けているとの嵐のような批判がまきおこった。下積み芸人とは、生活できるのか疑問なほどの低収入であることがよくわかる話。これからは、これが特殊な生活とは言えなくなるかも。
そうなる前に、不正受給者を罰するような仕組みを作ろうという動きが急ということのようだ。
当たり前である。
どう見ても、消費税３０％以上の世界へ進むしかない訳で、低所得層の困窮防止には、ゴタつく複雑な税控除で対処する気などあろう筈もなく、できる訳もなく、間違いなく現金給付制度の施行。
その前に、不正防止をどのように行うかは、やってみなければわからない。
大阪はその実験場の役割を果たしてくれる訳である。
（その３） 大規模な計画停電実施
大阪維新の会の反原発路線のお陰で関電は計画停電に踏み切るしかなくなった。ただ、「計画」と言っても、おそらく停電時間は数時間程度で、明日の天候予測次第。首都ではないから、停電地域の順次入れ替え制を採用すれば、都会の停電も余儀なくされよう。実に不安定な生活に陥る訳である。
言うまでもないが、この手の停電では、その一日中まったく仕事にならない業種は少なくないし、コンピュータ停止と立ち上げ作業に奔走される企業も少なくない。
関電圏内の経済が大きく萎むのは違いない。それに、高度な知識産業は本気で脱出を考えるだろう。
大阪の住人は、それを黙って看過することができるだろうか。
（その４） 橋下政治
米国では、日本の政治にたいしたニュースバリューがありそうにはないが、日本ネタとしてＴＶウケの良い大阪市長のお話がＷＰに登場。大衆の不満の受け皿として登場し、早速、火付け役頭領として大活躍中とされている。
どこまで、うんざりしている大衆を惹きつけることができるか見ものという訳。
確かに、関西の有権者が本気で大阪維新の会を支持するつもりなのかはよくわからないところ。横山ノック知事を褒め称える風土の地域なのだから。
ただ、議会対応の必要性からか、小さな政府派とは言い難い公明党との連携が進んでおり、課題一致型の実践主義的な方向に転換するのかも知れぬが。
（と言うことで、全体像）
要するに、「脱成長」路線への切り替えを打ち出す実験である。先進国的な生活を止めようという奔流がすでにできあがってしまった。
まあ、もともと、一億総中流とは、格差がありながら、持てる者がそれを顕示しない文化というにすぎない。それが、経済が低迷しているため、そうした格差が表面化してしまったのである。そうなれば、昔のような階級社会で結構と考える人も少なくなかろう。
こうなると、知恵は職人からしか生まれず、イノベーション創出など夢でしかなくなる。最終的には、輸出できるモノがなくなるだろうから、発展途上国的エコ生活化必至。それをお望みの方も少なくないのはご存知の通り。
民主主義制度とは、大多数が選択する道を歩かされる仕組み。
大阪の実験は、この先の進路を決める結節点と見てよさそう。
（ＮＨＫの記事）
パナソニック 本社半減で検討 5月29日 5時46分
厚労相 生活保護の調査権限強化へ 5月25日 22時14分
関電 “計画停電は区割りを細分化”5月28日 6時47分
橋下市長 都構想で公明と協力へ 5月29日 5時46分
（The Washington Postの記事）
Behind Hashimoto, Osaka's telegenic mayor, a sign of Japan's discontent By Chico Harlan, May 23
（当サイト過去記載）
大阪自滅の図を見せてくれるらしい(2012.5.17)