このままならずっとＧＤＰゼロ成長（３）(20010804)

2001.8.4

このままならずっとＧＤＰゼロ成長（３）…

　「働く人の数」はどうなるのだろうか。

　人口動態の予測がある。１５才～６４才が働ける年齢とするなら、確実に減る。インターネットの存在で高齢側の初婚が増え始めているから、予測よりは少子化は抑えられる可能性があるが、それは遠い将来のことで、１５才に入ってくる人の数はずっと減少してきたし、これからもこの傾向は続く。一方、団塊の世代へと繋がる高年齢層は増えるから、退出人口は増加一途だ。
　さらに、高学歴化は益々進んでいる。非生産の「生徒」人口は着実に増える。
　唯一の期待は、専業主婦が働き始めることだろう。しかし、すでに働ける人は働いているのが実情ではないだろうか。唯一の期待は、託児所などのインフラが整っていないため、働きたくとも働けない育児層が動き始めることだろう。こんなことは、とっくの昔から周知だ。しかし、要望はあっても、実効ある施策を打たなかった。そもそも、専業主婦と少額パートタイマーに対する実質優遇税制を敷いている国である。今後、変化がおきるとは、とうてい思えない。
　国内人口だけなら、プラスが期待できないなら、海外からの流入だ。しかし、アジアの花嫁と騒ぐ割には、国際結婚数もたいした数ではない。受け入れの素地が固まったとは言えそうにない。国内雇用優先の声がある限り、流入増は政治問題化必至だろう。結局は、限定的な流入にならざるを得まい。
　こう考えると、「働く人の数」の面で、ＧＤＰ成長プラスに寄与するとは、とうてい思えない。

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