財政破綻(２：小泉改革の是非)(20030422)

2003.4.22

財政破綻(２：小泉改革の是非)…

　2002年度が終了し、小泉政権の改革への評価が問われる時期が来た。
　当初の約束では、2003年4月から、改革が本格始動する筈である。もちろん、2年程度で日本経済が立ち直る訳はないが、今後、改革の成果が期待できるか、判断が迫られているといえる。

　まずは、財政・金融分野だ。ここで、改革が確実に進み始めた、と言えるだろうか？
　特に、プライマリーバランス（歳出と歳入の均衡）と、郵貯/特殊法人の垂れ流し防止は実現するだろうか？
　そして、金融システム健全化に成功するだろうか？

　ざっと眺めて見よう。
　[全体については、2003年4月内閣府「ここまで進んだ小泉改革」http://www5.cao.go.jp/shimon/2003/0416/0416item9-1.pdf]

　平成15年度予算には、産業構造を変えるインパクトある施策は含まれなかった。配分が多少変ったにすぎない。
　郵政公社も設立にこぎつけたが、これで郵貯の垂れ流しが防止できる保証ない。しかも、規模縮小どころか、優位性の活用で、民業と熾烈な競争を始めるつもりだ。大学/研究所の独立法人化は一気に進んだ。予算を削減したというが、人員維持だから、出所が変わっただけなのだろう。
　どこを見ても、進展は遅々としたものである。

　金融システムの健全化も、進んでるとは言い難い。メガバンクの不良債権は未だに解消しない。株式持ち合い解消どころか、顧客への株式割当で資金調達する銀行が登場する位だ。ついに、時価会計延期論まで登場した。
　どこを見ても「その程度しかできないのか」というのが正直な感想だろう。日暮れて、道通しだ。

　ところが、小泉首相は意気軒昂である。今まで誰も手をつけることができなかった箇所に踏み込めたのだから成功だ、と主張し続けている。
　確かに、その観点で見るなら成功と呼べるだろう。

　しかし、忘れてならないのは、中途半端な構造改革ほど危険な政策は無い、という点である。
　抜本的改革は、１つのパッケージとして、予定していたすべての施策が実施できなければ、大失敗に終わる。改革策は必ず副作用を伴うが、すべてが揃わなければ期待した効果は得られない。下手をすれば、マイナス面だけが現われただけで終わってしまうのだ。
　もう一つ重要なことは、スピードである。副作用は熾烈だから、できる限り短期に終わらせなければ、大きな後遺症が残る。少しづつ手をつけるような動きは最悪である。

　この観点から見れば、成功と呼ぶ訳にはいくまい。

　それでは、失敗と見なすべきか。・・・これが難しい。

　失敗と見なしても、構造改革を受け継ぐ勢力がいないからである。
　例えば、プライマリーバランスを実現するには、公共事業の半減、公務員の2～3割の人員削減、は不可欠だろう。さらに、特殊法人を総整理し、ライトオフを進める必要がある。その上で、15％以上の消費税を導入することになる。これだけの荒療治で、ようやく、どうにか軌道にのる可能性がある、といったところだろう。
　ここまで踏み込めそうな勢力はいない。これでは、政権交替は単なる政争に過ぎない。

　従って、小泉政策を「失敗」と見なすことは、「もう打つ手無し」と判断を下すのと同義である。
　後は、彌縫策を繰り出しながら、財政破綻を待つしかできない。

　ついに、来るべきところまで来た。　　　

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