英語教育を行うだけでも特区扱い(20040304)

2004.3.4

ビジネス特区で新風は吹くか？

英語教育を行うだけでも特区扱い…

　旧文部省では、義務教育担当になることが出世コースの一里塚だ、と公言するお役人が多かった。
　この風土では、本流以外の部署の担当者が、腰をすえて仕事をする気概は生まれる筈もない。

　このようなカルチャーの役所と、科学技術政策を練る役所が合同したので、少しは変わるかと期待したが、甘かったようだ。

　特区の状況を見る限り、義務教育領域は相変わらず聖域のようだ。

　大学・大学院分野のような姿勢は全く感じられない。
　　　→　「教育の産業化」（大学・大学院） (2004.2.17)

-- 地域 --	-- 主な内容(分野) --
新カリキュラムに挑戦する特区(1/2回認定)
福島県会津若松市	ＩＴ(そのための英語)
栃木県足利市	英会話
群馬県太田市	英会話
埼玉県戸田市	英会話
千葉県成田市	英会話
東京都荒川区	英会話
東京都品川区	小中一貫
滋賀県長浜市	英会話
奈良県御所市葛小中	小中一貫
奈良県	日本史
岡山県御津町	私学誘致
熊本県富合町	英会話
沖縄県宜野湾市	英会話
(3回認定)
宮城県豊里町	小中一貫
岐阜県岐阜市	英会話
岐阜県岐阜市	不登校者対象
京都市	不登校者対象
高知県高知市	中国語・英語

　義務教育に関する規制緩和対象の１つとして打ち出されたのが、学校教育法(第24/25条)が規定する、カリキュラム編成の縛りからの解放だ。
　学習指導要領によらない多様なカリキュラム編成ができるというふれこみだった。

　どのような挑戦が登場したか、表を見ると一目瞭然である。ほとんど英語教育強化だ。
　この程度の改変で一大事らしい。

　そもそも、義務教育の「英語」ほど無意味なものはない。
　長期間勉強させられるが、英語が話せるようになったとか、読むことができる人が育った話しを聞いたことがない。これでは、まるで、漢文だ。
　従って、英語の修得が必要と考える親は、子供を塾に通わせるしかない。この状況は、昔から、全くかわらない。

　政府には、英語教育のカリキュラム立案能力は無い、と言わざるを得まい。
　(おそらく、問題点さえ分からないのだろう。)

　ところが、義務教育であるから、カリキュラムからの離脱を認めたくないらしい。
　呆れ返る。

　企業なら、社内に力がなければ、すぐに社外に頼むが、この社会ではそのようなことをさせないのである。
　それなら、現場に、勝手にカリキュラムを組ませる方がましだ。たとえ稚拙でも、何の問題もない。どっちみち、役に立たないからだ。
　上手くいくカリキュラムが出たら、それこそ儲けものだろう。

　・・・と言った意見を述べると、忌み嫌われるそうだ。場合によっては、この世界で食べていけなくなるらしい。

　なにせ、たったこれだけしか、新しい英語カリキュラムの挑戦者がいないのである。
　英語外に至っては、全くの聖域である。

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