「政権選択」選挙結果の雑感(20090830)

2009.8.30 夜

「政権選択」選挙結果の雑感…

～ 自民党の自滅選挙と言える。 ～

　印象から言えば、結果の割には、時代を画する選挙ではなかったとなろうか。
　互いに真意を述べず、些細なマニフェスト論議で終始したことも大きい。改革の意気が満ち、政権交代に一票が投じられたとはとても思えない。まあ、自民党の大々的自滅イベントといったところ。
　野党の主張を丸呑みにして大勝した、前回の衆議院選挙とは正反対。

　ともかく、保守層は、自民党の四分五裂状態に呆れ返ってしまい、高齢層は首相の顔も見たくない状態だったようである。自民党内の結束の乱れを謝罪して、解散に歩を進めたのだからお話にならないということ。
　とりあえず、政治は自民党に任すしかないと考えてきた層も見放してしまったのも大きい。公然と酔態を見せたり、討論後の握手の習慣さえ知らぬような政治家がリーダーでは、恥ずかしくて、支持したくてもできないというのである。
　しかも、女性票が全く期待できない状況を知りながら、その原因である選挙の顔も変えようとしない。さらに、ご丁寧なことに、この層が一番毛嫌いする、下品なネガティブキャンンペーンまで始めたのだから唖然。

　その上、主張もピント外れ。
　安全保障問題で政権交代は不安があるとか、財源構想なきバラマキ路線は信用できぬといったものでは、逆効果になりかねないことさえわからないようだ。
　自衛隊は憲法違反と叫んでいた社会主義者が首相に就任しても問題ない国であるとの認識が行き渡っている上、GDPの2倍の借金を抱えてきた当事者が、今更財源構想で批判してどういう印象を持たれるか位、想像がつきそうなもの。
　鳩山代表にそんな批判を無視されたあげく、「新規国債は増やさない。増やしたら国家が持たない。」と発言され完全にＫＯ。鳩山代表がよく口にする、「友愛」の意味も、反全体主義の思想から読むものとの解説が、New York Timesにまで掲載されれば、国内的には勝負あっただ。⁽¹⁾海外から見れば、世界の流れがわかっていない政治家に映るかも知れないが。
　自民党の成長戦略の絵までテクニカルに映ってしまえば、もう打つ手なし。今時、そんな選挙対策を喜ぶのは、自民党との一蓮托生組だけだろう。だいたい、マニュフェストを後出しした上に、立案過程も不透明そのものだから、まともな作品と考えた人も少なかろう。

～ すでに自民党の命運は尽きていた。 ～
　政権選択と言うわりには、つまらぬ選挙になったのは、こうした自民党の不甲斐なさが原因。しかし、それしかできなくなってしまったということでもある。
　　・公共支出の抑制はできないが、国債発行は危険水準で、どうにもならない。
　　　　もともと、支出を奪い合うための組織でしかないから、箍をはめるのは無理である。
　　・高福祉路線を捨てる訳にはいかないが、財源の見込みはつかない。
　　　　基本思想が明確でないから、手直しと、問題の先送りしかできない。
　　・経済を支えるのはグローバル企業だが、本質的な国際競争力向上策は打てない。
　　　　競争劣位産業防衛のために、強い産業に足枷をはめるしかない。
　　・新たな雇用を生み出す方策は、小手先のものしか出せない
　　　　既得権益層保護に動くので、新産業勃興のダイナミズムは生まれない。
　公共工事縮小の小泉政権路線は踏襲できないが、分けるパイも無い。あとは破れかぶれというのが実情だろう。

～ 政治家おまかせ風土が続くと、民主党政権は苦しむことになろう。 ～
　ただ、政権が変わったからといって、改革できるかは定かでない。それは、政党の問題ではないからだ。
　一番の問題は、この選挙を通じて、政治に参加する雰囲気が生まれた訳ではない点。自民党以外の政党に“まかせよう”ということなら、政権交代は失敗に終わる可能性はかなり高い。民主党は、「支出を奪い合うための組織」ではないから、オープンな議論を大事にしてきた。このことは、関係者が政治に参加してもらわないと、仕事にならないことを意味するかも。
　それに、民主党と自民党のバラ撒きの違いが理解されていない点も危うい。子育てしない層に税金が増える施策など典型例。民主党の施策には、責任が付随する形になっているのが肝。この理屈から言えば、老人の多額年金にもメスが入ることになろう。既得権益許さずという基本姿勢を堅持するなら、すべてに自己責任が求められることになろう。
　普通の人は、のんびり禄を食んで結構だ、あとは専門の政治屋が取り仕切るというのが、自民党型。この仕組みが崩される。
　そんなことができるものかは、よくわからない。
　ビジネスマン、官僚、教育現場が本気で改革に動くかどうかで、成否が決まるということだろう。

～ 改革の波が生まれれば、大変化も可能ではあるが。 ～
　つまり、理屈上は、次のような変化を生みだすことができるということ。
　　・日本銀行の独立性を高める。
　　　　金利を上げ、円高も辞せず政策さえ可能になろう。
　　　　(もっとも、今の日銀には中原伸之審議委員のような反対論者がいないので危険だが。)
　　　　　　→　「日銀金融政策論議を見て」 (2000.11.27 )
　　・国民皆確定申告制度を導入する。
　　　　所得補足のための背番号制導入ということ。
　　・特定業界向けの施策を透明化する。
　　　　胡散臭い公的支出額が減る。
　　・貿易障壁を下げる。
　　　　グローバル競争力ある企業は飛躍的に伸びる。
　　・競争力を欠く企業への支援を切る。
　　　　規制と補助だけで生きている企業には退場してもらう。
　　・地域の教育自由度を増す。
　　　　地域に意思決定権を移行する。
　　・記者クラブ制度を無くす。
　　　　知らされなかった話が報道されるようになる。
　　・電波オークション制度が始まる。
　　　　インフラ独占の仕組みが壊れる。
　現状維持者だらけの社会だから、こんなことでも、取り組み始めたとたんに一大波乱発生だろう。そうなると、野党自民党の本質があらわになるかも。
　そこまでいって、始めて、改革が必要なことがわかってくるということではないか。

　--- 参照 ---
(1) YUKIO HATOYAMA: “A New Path for Japan” NewYorkTimes [August 26, 2009]
　　http://www.nytimes.com/2009/08/27/opinion/27iht-edhatoyama.html　[元稿はVoice]
　　鳩山由紀夫: “特別寄稿・私の政治哲学祖父・一郎に学んだ「友愛」という戦いの旗印” Voice 2009年9月号

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